このところのインドでは「ゴキブリ」が注目を集めている。インドではここ数年、経済成長の押し上げを目的として、ＩＴをはじめとするハイテク産業への支援を強化してきた。しかし、教育・人材育成が追いつかず、国内で創出される雇用とのミスマッチが拡大している。その結果、インドでは高学歴層ほど失業に直面しやすいという構造問題が深刻化している。さらに、５月に実施された医科大学の全国共通入試（NEET）の試験漏洩の問題が発覚し、約220万人の受験生が再試験を余儀なくされ、プラダン教育相の辞任を求める動きが広がった。加えて、連邦最高裁のカント長官は、法廷で、失業中の若者や政治活動に関わる若者をゴキブリや寄生虫に例えたと報じられ、反発が強まった。こうしたなか、ＳＮＳ上では、カント氏の発言とモディ政権を支える最大与党ＢＪＰ（インド人民党）を風刺した「ゴキブリ人民党（ＣＪＰ）」というアカウントが登場した。

ＣＪＰは政治や社会など幅広い問題に焦点を当てつつ、巧みな風刺によって「Ｚ世代」の支持を集めている。その投稿も若年層の不満を反映した内容となっている。その結果、当該アカウントのフォロワー数は開設から数日でＢＪＰの公式アカウントのフォロワー数（現在は944.7万人）を大幅に上回った。政府は当該アカウントの凍結を含む締め付け強化に動いたものの、そのたびに別アカウントで復活するなど、いたちごっこの様相をみせた。その後に公式ウェブサイトが公開されており、登録者数は100万人以上、請願署名も84.1万筆を超えるなど一定の支持を集めている。ＣＪＰは入党条件として、あえて無職や怠け者であることを掲げている。公約として①連邦最高裁長官の退職後の優遇措置禁止、②メディアの独立性確保、③議員数や閣僚数の半数を女性とすること、④公正な選挙の実現、⑤政党変更議員への20年間の公民権停止、の５項目を掲げている。

ＣＪＰは、米国在住のインド人であるアビジート・ディプケ氏がＳＮＳ上で呼びかけを行ったことが設立の契機となった。ディプケ氏を巡っては、2015年から2024年にかけてデリー首都圏首相を務めたケジリワル氏が主導する庶民党（ＡＡＰ）のソーシャルメディアチームでボランティアに従事した経緯がある。このため、一部ではＡＡＰとの結びつきを指摘する声のほか、政治ミームに過ぎないとの見方もあるとされる。一方で、６月にはディプケ氏がインドに帰国し、首都ニューデリーで行った抗議活動には、若年層を中心に多数の参加者が合流し、プラダン教育相の辞任を求める動きに発展した。その後、ディプケ氏は西部のプネ、北部のラクナウ、南部のハイデラバードなどで地方行脚を行うとともに、ニューデリーで無期限の抗議活動を開始した。ニューデリーでの無期限活動では、北部ラダック地方の州への昇格や憲法上の自治権拡大を求める活動家であり、教育改革家として2018年にマグサイサイ賞を受賞したソナム・ワンチュク氏などがハンガーストライキを開始した。このように、ＳＮＳ上の動きをきっかけに現実の政治運動に展開している。

こうしたなか、７月18日に警察がワンチュク氏を強制的に病院に移送したことで反発が強まり、20日にＣＪＰ支持者が大規模なデモ行進を実施した。デモ隊はプラダン氏やモディ首相の辞任のほか、ワンチュク氏の解放、試験漏洩による試験無効を苦に自殺した学生に１人当たり1,000万ルピーの補償などを要求し、議会に向けて行進した（現地報道によれば、試験漏洩を巡って自殺した学生は計12人に上る）。その際、警察が催涙ガスや警棒で排除しようとしたことで衝突し、警察・警備当局とデモ隊の双方に多数の負傷者が発生した。また、南部のバンガロールや西部のムンバイ、西部のゴアなどでも抗議デモが実施され、一部で警察がデモ参加者を拘束した模様だ。これを受け、ディプケ氏は抗議行動を継続する一方、今後はデモ行進を行わないと表明した。一方で、ナッダ保健相がＣＪＰの要求を政府内で協議する方針を示すなど、一定の成果につながる可能性が出ている。

ＣＪＰは現時点では政党要件を満たしておらず、現実の政党として発展するかは、なお見通せない。しかし、一連の抗議行動を経て、政権が要求の一部を受け入れることになれば、活動のすそ野が広がっていく可能性は高い。したがって、モディ政権は表面上では政治基盤を強固にしているものの、その足元では着実に現状に対する不満が鬱積していると考えられる。さらに、近年の経済成長の恩恵を受けることができていない若年層を中心に、その「はけ口」が求められていることがうかがえる。そうした政治的なうねりが今後どのような動きにつながるか、今後の動向を注視する必要性は高まっている。