トルコ中央銀行は、23日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利である１週間物レポ金利を100bp引き下げ、39.50％とすることを決定した。同行による利下げは３会合連続の上、昨年12月以降は一時休止を挟んで６回目の利下げとなるものの、今回の利下げは過去のものとは状況が異なる。トルコでは昨年半ばを境にインフレが鈍化しており、その後も鈍化傾向を強める展開が続いたこともあり、中銀による断続的な利下げ実施を後押しした。しかし、先月のインフレ率は前年同月比＋33.3％と前月（同＋33.0％）から小幅ながら伸びが加速に転じるなど、鈍化が続いた流れに変化の兆しが出ている（注１）。なお、中銀は最新のインフレ見通しにおいて、今年末時点におけるインフレ率が＋25～29％の範囲内に収まり、来年には＋16％、再来年には＋９％に一段と鈍化するとの見通しを示している。さらに、政府は先月公表した中期経済計画（改訂版）において、インフレ率を来年に＋16％、再来年には一桁台に収束させるとの目標を掲げている。しかし、足元においてインフレ鈍化の動きに変化の兆しが出ていることを受けて、その実現性は大きく後退する可能性が高まっている。

こうしたなか、中銀は７月の定例会合で300bpの利下げによる緩和再開に舵を切ったが、９月の前回会合では利下げ幅を250bpに縮小させるとともに、今回は100bpと一段と縮小させるなど緩和ペースを大きく後退させた。この背景には、このところの国際金融市場においてはトランプ米政権の政策運営の不確実性や、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げ実施などを追い風に米ドル相場の下落が意識されやすい展開が続いてきたにもかかわらず、トルコリラの対ドル相場は継続的に下落している。足元のリラの対ドル相場は３月末の市場混乱に際して記録した水準を下回り、日々最安値を更新する展開をみせている。なお、中銀のカラハン総裁は、足元のインフレが加速に転じたことを受けて、ディスインフレの進行が鈍っているとの認識を示した。さらに、今回の定例会合の直前に中銀は外国人投資家に向けた会合を開催し、利下げペースの縮小を示唆していたため、事前の市場予想では追加利下げを行うも、利下げ幅は大幅に縮小するとの見方が大宗を占めていた。こうしたことから、中銀による利下げ決定にもかかわらず市場は落ち着いた動きをみせている。

会合後に公表した声明文では、物価動向について「基調インフレは加速しており、足元のデータは需要がディスインフレを促す水準にあるものの、そのプロセスは鈍化している」との見方を示しており、その理由に「食料品価格の動向に加え、インフレ期待や企業の価格決定行動を巡るリスクが高まっている」ことを挙げている。その上で、先行きの政策運営について「需要動向や為替レート、期待を通じて、物価安定を実現するまで引き締めスタンスを維持する」との従来からの姿勢を繰り返すとともに、その決定についても「インフレ見通しと実績、基調的な動きを勘案して決定する」、「会合ごとにインフレ見通しを注視しつつ慎重に見直す」としつつ、「インフレ見通しが目標から大きく乖離した場合は引き締め姿勢を強める」と前回会合同様に利下げの再休止や再利上げにも含みを持たせている。そして、「信用市場や預金市場で予期せぬ事態が発生した場合は、流動性を巡る状況を注視しつつ、マクロプルーデンス政策を強化する」としつつ、「インフレ目標の実現に向けて、予見可能なデータに基づく透明性の高い枠組みの下で必要な環境醸成を図るべく政策決定を行う」との考えをあらためて示した。中銀は７月および９月に大幅利下げに動く一方、インフレ加速を受けて足元の実質金利は低下しており、引き締め度合いは後退している。さらに、足元のトルコでは政治に関する懸念に加え、米国との関係などの不確実性を警戒しており、金融市場でリラ安に歯止めが掛からない一因となっている可能性がある。中銀にとっては『次の一手』を巡って難しい選択を迫られる局面が続くであろう。