タイ銀行（中央銀行）は、８日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利を1.50％に据え置くことを決定した。タイではここ数年、インフレ率が中銀目標（２±１％）の範囲やこれを下回る伸びで推移しており、直近９月も前年同月比▲0.72％と６ヶ月連続のマイナスとなるなど、ディスインフレ基調が続いている。中銀は昨年10月にコロナ禍一巡後初の利下げに踏み切って以降、計４回、累計100bpの利下げを実施するなど金融緩和を進めてきた。しかし、内需は力強さを欠いており、足元のインフレ率はマイナスで推移している。さらに、トランプ関税に加え、隣国カンボジアとの関係悪化により国境封鎖が続いており、外需を取り巻く環境にも不透明さがくすぶる。また、金融市場ではトランプ米政権の政策運営の不確実性に加え、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げ実施も重なる形でドル安が意識されやすい環境にある。よって、タイの政局は不安定な状況が続いているにもかかわらず、ドル安を追い風に通貨バーツ相場は高止まりしており、外需の足かせとなる懸念も高まっている。したがって、金融市場においては中銀が景気下支えやバーツ高対策の観点から追加利下げを迫られるとの見方が出ていたものの、８月の前回会合での利下げによる効果を見定める姿勢をみせたと捉えられる。

タイでは８月、憲法裁判所が倫理違反を理由にペートンタン元首相の解職を命じる判決を下して失職したことを受けて、タクシン派のタイ貢献党所属のスリヤ氏とプンタン氏が首相代行を務めるも、政治空白状態が続いた。その後、一昨年の総選挙で第３党となったタイの誇り党のアヌティン党首が先月の首班指名選挙で新首相に選出され、タクシン派は約２年で下野することとなり、政局の混乱は一巡した。ただし、アヌティン氏の首相就任に当たっては、第１党の国民党（旧前進党）が政権発足後４ヶ月以内の議会解散と総選挙実施を前提に、同氏の支持を決定した経緯がある。こうしたことから、アヌティン氏は首相就任後に来年１月末までの議会解散、３月ないし４月上旬に総選挙を実施する方針を示しており、政局の行方は不透明な状況にある。

タイ経済はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国のなかでも構造面で外需依存度が相対的に高く、トランプ政権による悪影響が懸念されたものの、最終的に税率は19％とＡＳＥＡＮ主要国と同水準に留まった。しかし、金融市場ではバーツの対ドル相場が高止まりしており、輸出の価格競争力が懸念されている。タイ経済はＡＳＥＡＮ主要国のなかでコロナ禍からの景気回復が最も遅れており、アヌティン政権にとっては総選挙後の政権継続に向けて、早期の景気回復が急務となっている（注１）。こうしたなか、政府は今月末から年末までを対象に、一部の食料品や消費財の購入費を最大60％補助する共同支払い制度を実施することを明らかにしている。政府は支援対象を約2000万人（全国民の約３割）とし、同制度は中小企業の支援や税制強化にも資する一方、事業費（440億バーツ（ＧＤＰ比0.23％））の原資確保に向けた債務拡大の必要はないとしている。その上で、今年通年の経済成長率は＋2.2％を上回ると昨年（＋2.5％）並みとすることを目指すとしている。

なお、中銀では今月１日付でウィタイ新総裁が就任したが（注２）、同氏は中銀の独立性を維持しつつ、政府と協力して経済が直面する課題に取り組む方針を示すなど、難しい対応を迫られる状況に直面している。こうしたなか、会合後に公表された声明文では、今回の決定は「５（据え置き）対２（25bpの利下げ）」と政策委員の間で評決が割れたことを明らかにしている。その上で、景気動向について「今年（＋2.2％）と来年（＋1.6％）は想定通りの拡大が見込まれる」とした上で、「財輸出は米国の関税政策の影響を受け始めているが、観光や内需は徐々に回復が見込まれる」としている。また、物価動向は「食料品やエネルギー価格の下落を理由に想定を下回り、今年（＋0.0％）と来年（＋0.5％）に留まる」としつつ、「価格が広範囲に下落する兆候はなく、デフレのリスクは低い」との見方を示している。その上で、金融政策について「景気回復を支えるべく緩和的であるべき」との見方を示しつつ、「過去の利下げによる効果が続いている」とした上で、「限られた政策余地を踏まえて５人の政策委員が現状維持に賛成した」とする一方、「２名の政策委員が流動性を下支えし、中小企業の支援や家計債務の負担軽減へ一段と緩和的であるべきと判断した」としている。なお、足元の金融市場について「市場金利は利下げに歩を合わせる形で低下している」としつつ、「全体としての信用の伸びは縮小している」ほか、「バーツ高が一部の輸出業者に影響を与えている」として「的を絞った金融措置を行う用意がある」との考えを示している。その上で、先行きの金融政策について「経済を支えるべく緩和的であるべき」とした上で「マクロ金融の動向とリスクを注視しつつ、景気と物価見通しに対応して政策スタンスを調整する用意がある」との考えを示している。ウィタイ新体制の下での初会合は『様子見』姿勢を維持したものの、先行きは政府からの圧力が強まると予想されるほか、利下げ余地が周辺国に比べて限られるなかで難しい対応を迫られる局面が続くであろう。