インド準備銀行（ＲＢＩ）は、先月29日から今月１日にかけて開催した定例の金融政策委員会において、政策金利であるレポ金利を5.50％に据え置くことを決定した。ＲＢＩは今年２月に約５年ぶりの利下げを実施し、その後も３会合連続の利下げを行ったほか、６月会合では利下げ幅を50bpに拡大させるとともに、現金準備率（預金準備率）も段階的に計４回引き下げるなど金融緩和を前進させてきた。ただし、ＲＢＩは８月の前回会合に続いて今回も政策金利を据え置くなど様子見姿勢を維持している。なお、ＲＢＩが金融緩和を進めた背景には、昨年後半以降にインフレ率が鈍化しており、ＲＢＩが定めるインフレ目標（４±２％）の域内で推移するなど落ち着きを取り戻していることがある。インフレ鈍化やＲＢＩによる利下げを追い風に、４-６月の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋7.8％と伸びが加速しているほか（注１）、その後の企業マインドも堅調に推移しており、足元の景気は引き続き堅調な動きをみせている様子がうかがえる。

その一方、トランプ米政権はインドに対する相互関税を25％とした上で、ロシア産原油や兵器を輸入していることに対するペナルティーとしての２次関税（25％）を追加し、合わせて50％と極めて高い関税を課している（注２）。なお、トランプ関税によるインド経済への直接的な影響は限定的なものに留まると試算されるものの、その後もトランプ米政権はインドにとって主力の輸出財である医薬品などに追加関税を課す方針を示しており、その影響が広がる可能性がある。さらに、トランプ氏は先月末に外国人の高度専門職を対象とするビザ（Ｈ１－Ｂ）に関する手数料を大幅に引き上げる大統領令に署名している。Ｈ１－Ｂを巡っては、その大宗をインド人が占めるとされており、トランプ関税の影響が及びにくいＩＴ関連をはじめとするサービス企業の収益を圧迫することが懸念される。よって、金融市場においてはドル安が意識されやすい状況にもかかわらず、通貨ルピーの対ドル相場は最安値を更新しており、ＲＢＩは為替の安定を目的とする為替介入を迫られている。また、上述したように足元の景気は堅調な動きをみせているものの、主要株式指数（ムンバイＳＥＮＳＥＸ）は米国でのビザを巡る懸念が相場の重石となっている。このように資金流出に直面していることも、ＲＢＩが慎重姿勢を維持する一因になった可能性がある。

なお、会合後に公表された声明文では、今回の金利据え置きの決定は全会一致であるとともに、政策スタンスも「中立」で維持している。その上で、世界経済について「米国や中国が想定以上に堅調な動きをみせている」としつつ、「政策の不確実性が高まるなかで見通しは依然として不透明」との見方を示している。その一方、足元のインド経済について「好調な個人消費と設備投資が景気のけん引役になっている」ほか、「製造業とサービス業の生産が着実に拡大している」と評価している。その上で、先行きについて「平年を上回るモンスーン（雨季）の雨量やカリフ（雨季作）の堅調さ」などに加え、「サービス部門を中心とする堅調な雇用、ＧＳＴ（財・サービス税）合理化策も需要を押し上げる」との見通しを示している。これを受けて、今年度の経済成長率見通しを「＋6.8％（７-９月＋7.0％、10-12月＋6.4％、１-３月＋6.2％）」と８月時点（＋6.5％）から上方修正するとともに、リスクについて「バランスが取れている」としている。また、物価動向について「今年度前半はモンスーンの雨量やカリフの堅調さを追い風に食料インフレが抑えられる」とした上で、「ＧＳＴ合理化策も物価抑制に資する」として「８月時点に比べて緩やかな上昇となる可能性が高い」との見方を示した。そして、今年度のインフレ率見通しを「＋2.6％（７-９月＋1.8％、10-12月＋1.8％、１-３月＋4.0％）」と８月時点（＋3.1％）から下方修正した上で、リスクについて「バランスが取れている」としている。なお、足元のインフレ率はＲＢＩが定める目標の下限近傍で推移しているものの、一部地域でモンスーンの多雨を理由にトマトなど生鮮食料品や穀物などの卸売物価が上振れする動きが確認されている。したがって、今回ＲＢＩはインフレ見通しを大幅に下方修正しており、今月からのＧＳＴ引き下げの影響を考慮する必要があるものの、10-12月の想定を低くし過ぎている可能性には注意が必要である。しかし、今回の決定に際して「政策スタンスについてクマール委員（産業開発研究所（ＩＳＩＤ）所長）とシン委員（デリー大学教授）の２名が『緩和』に変更すべきと主張した」ことを明らかにしており、追加緩和に動く可能性を残したものと捉えられる。

また、会合後にオンライン会見に臨んだＲＢＩのマルホトラ総裁は、「食料インフレの鈍化とＧＳＴ引き下げによりインフレ見通しは緩やかになっている」としたほか、「景気の見通しは依然として底堅い」と強調している。その上で、今回の決定について「政策委員会は次回会合までにこれまでの政策変更の効果を待つことが適切と判断した」としており、６月会合で決定された現金準備率の４回の引き下げのうち３回（10月４日、11月１日、11月29日）が今後予定されており、それらの効果を待ちたいとの見方がうかがえる。インドを巡っては、８月に主要格付機関のＳ＆Ｐグローバルが18年半ぶりの格上げを決定したが（注３）、他の２社（フィッチ・レーティングス、ムーディーズ）は格付を据え置くなど追随する動きはみられない。フィッチとムーディーズは格付を据え置いた理由について、モディ政権がトランプ関税の悪影響を相殺すべく打ち出したＧＳＴ引き下げのほか、今年度予算で実施される所得税の課税最低限引き上げなどによる歳入減が見込まれるなど、財政運営に対する規律の緩みを警戒する考えをみせている。こうした見方は、ＲＢＩによる連続利下げ実施にもかかわらず、足元の長期金利が高止まりするなど財政運営に対する警戒感がくすぶることにも現れている。ＲＢＩは追加利下げの可能性を模索している可能性があるものの、足元のルピー安など資金流出懸念がくすぶることを勘案すれば、当面は慎重な政策運営が求められる局面が続くことに留意する必要がある。