足元の世界経済や金融市場は、トランプ米政権の関税政策に翻弄されている。米国は、安全保障上の脅威への対応や貿易赤字の是正を目的に関税政策を用い、相手国との協議による『ディール（取引）』を通じて米国に有利な環境の構築を図っている。さらに、トランプ氏はウクライナ戦争の早期終結を目的に、ロシア産原油を輸入する国に追加関税（２次関税）を課す方針を明らかにした。そして、先月末にはウクライナ戦争以降にロシア産原油の輸入を急拡大させているインドに対して、相互関税（25％）に加えて25％の２次関税を上乗せして、合わせて50％とする措置を発動した（注１）。なお、インド経済は構造面で内需依存度が高いことに鑑みれば、トランプ関税によるマクロ的な影響は限定的と見込まれる。しかし、輸出に占める米国向け比率は約２割を占めるなど、輸出関連産業への影響は無視できないほか、トランプ氏は追加関税の対象を医薬品や半導体などに広げる方針を示しており、個別企業への悪影響も甚大なものとなる可能性がある。

このように、インド経済の先行きには少なからず不透明要因がくすぶる。しかし、ここ数年はインフレが常態化するとともに、中銀は金融引き締めを余儀なくされる展開が続いてきたが、昨年末以降のインフレ率は中銀の目標域に収まるなど落ち着きを取り戻している。よって、中銀は今年２月に約５年ぶりの利下げに動くとともに、その後もインフレ率は一段と鈍化したことを受けて、中銀は６月の定例会合で３会合連続の利下げに加え、利下げ幅の拡大や現金準備率の引き下げも決定するなど全面的な金融緩和に動いている。上述したように、インド経済は構造面で個人消費をはじめとする内需が成長のけん引役となるなか、足元においてはインフレ鈍化と金融緩和により内需の追い風となりやすい環境にある。４-６月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比＋7.8％と前期（同＋7.4％）から伸びが加速している。当研究所が試算した季節調整値に基づく前期比年率ベースの成長率も堅調に推移していることが確認されるなど、足元の景気は着実な動きをみせている。需要項目別では、トランプ関税を巡る不透明感を理由に輸出は力強さを欠く推移をみせる一方、インフレ鈍化や金融緩和による実質購買力の押し上げも追い風に個人消費は大きく拡大している。さらに、年度初めのタイミングが重なったことでインフラ関連など公共投資の進捗を反映して政府消費も拡大するとともに、固定資本投資も拡大基調が続くなど、幅広く内需が景気拡大をけん引している。また、内需の堅調さを反映して輸入は大きく拡大した結果、純輸出（輸出－輸入）の成長率寄与度は大幅マイナスとなるなど、景気実態は数字以上に堅調と捉えられる。

インドでは基礎統計が充分に整備されていないなか、かつては長年にわたって社会主義に基づく経済政策が採られてきたこともあり、供給サイドの統計は比較的整備されている。よって、供給サイドの統計であるＧＶＡ（総付加価値）の動きも合わせてみる必要があるなか、４-６月の実質ＧＶＡ成長率は前年同期比＋7.6％と前期（同＋6.8％）から加速して６四半期ぶりの高い伸びとなっている。当研究所が試算した季節調整値に基づく前期比年率ベースの成長率も伸びが加速しており、８四半期ぶりに10％を超える高い伸びになっていると試算されるなど、供給サイドをけん引役に景気拡大の動きが進んでいる。分野別の生産の動きをみると、個人消費をはじめとする内需の旺盛な動きを反映してサービス業の生産が大きく拡大しているほか、製造業の生産も堅調に推移している。さらに、インフラ投資の進捗などを追い風に建設業の生産も底堅い動きをみせている。その一方、経済活動に連動する傾向がある電力・ガスのほか、水道に関連する公益関連で生産が下振れするとともに、鉱業部門の生産も頭打ちの動きを強めている。そして、農林漁業関連の生産も減少に転じる動きが確認されており、年明け以降は食品物価の安定がインフレ鈍化を促してきたものの、先行きについては農業生産の低迷による供給懸念が物価上昇圧力を招く可能性に注意する必要がある。

上述したように、先行きのインド経済についてはトランプ関税の影響が懸念されるものの、マクロ的な影響は限定的と見込まれる。こうした事情は、主要格付であるＳ＆Ｐグローバル・レーティングが先月に18年半ぶりにインドの外貨建て長期信用格付の格上げを決定する一因になっている（注２）。なお、同社は格上げを決定した一因として、経済成長を受けて財政健全化に向けた道筋を付ける動きがみられることを挙げている。しかし、モディ政権はトランプ関税による実体経済への悪影響軽減を目的に、10月から財・サービス税（ＧＳＴ）の改正による減税に動く方針を示している。個人消費をはじめとする内需が経済成長のけん引役であることに鑑みれば、減税による景気押し上げは期待される一方、歳入減が財政悪化を引き起こすとともに、需要押し上げの動きが新たなインフレ圧力を招く可能性がある。こうしたことから、中銀による断続的な利下げ実施のほか、Ｓ＆Ｐグローバルによる格上げ実施にもかかわらず、足元の長期金利は上振れしているほか、通貨ルピーの対ドル相場は最安値を更新する動きをみせる。さらに、トランプ関税による悪影響を警戒して主要株式指数（ムンバイＳＥＮＳＥＸ）も上値が抑えられている。足元の景気は堅調な動きが確認されたものの、インフレ懸念が中銀の政策の手足を縛る可能性がある。その意味では、先行きのインド金融市場を取り巻く状況は外部環境の影響を受けやすい展開が続くと予想される。