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Economic Trends

2025.07.25

日本経済

トランプ関税

「80兆円の対米投資」とは何なのか？

～現時点の情報を踏まえたＱ＆Ａ～

星野 卓也

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23日に急転直下で日米の関税合意がなされた。その決め手となったとみられるのが、日本による80兆円（5,500億ドル）の対米投資だ。これをもとに、日本側が従来は難しいとみられていた自動車関税の引き下げを勝ち取り、市場はこれを好感している。

ただ、この「80兆円の対米投資」が具体的に何を指すのか、ホワイトハウスのファクトシートでも明示されているわけではなく、実はよくわかっていない。合意後のアメリカ側と日本側の説明にも食い違いがみられ、そもそも具体的な内容でどこまで折り合っているのかも不明である。現時点の情報から内容に関する事実関係と筆者のイメージ、想定される影響をＱ＆Ａ形式でまとめてみた。

　

Q: 「80兆円の対米投資」とは何か？
A: 2025年7月23日に日米間で合意された、総額5,500億ドル（約80兆円）規模の対米投資支援枠組みである。関税引き下げ（自動車・相互関税ともに15％）の見返りとして、日本がJBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）を通じて日本企業の対米投資を支援するものである。

　

Q: 投資対象分野は何か？
A: 半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AI・量子等の経済安全保障上重要な分野である。目的は「日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンの構築」とされている。

　

Q: 「80兆円」は何の金額を指すのか？
A: 日本側の説明をもとにすると、80兆円は融資や出資、保証の形となる。融資は企業に対して行われ、その企業が投資することになるので、政府が直接80兆円すべて投資（出資）するわけではなさそうだ。

　

Q. 政府はどう資金を調達するのか？
A: JBICやNEXIを通したもの、という点を踏まえると、財政投融資の活用が考えられる。財政投融資とは、国が調達した資金を政策金融機関などを通じて融資、投資する仕組みを指す。 財政投融資の枠組みなら財投債（国債）を発行するのが通常。今年の秋の補正予算や来年度予算で制度の具体化がなされるとみられ、国債発行額の増加につながる可能性がある。

　

Q: 日本の財政赤字が悪化する？
A: 財投債は政府の財政赤字には計上されないため、財政赤字は増えない。国の一般会計とは別枠であるほか、財投債はSNA（国民経済計算）上で一般政府債務に分類されず、公的企業の債務としてカウントされる。よって、国の一般会計や財政目標であるSNA基準の「国と地方のプライマリーバランスや財政収支」にも影響は及ばない。
　ただ、国債発行がなされることは事実。また、「政府」と「公的企業」が別勘定であるといっても、実際に融資を担当する公的企業が財政投融資を通じて大きな損失を被った場合には、最終的に政府による補填が行われる状況も想定される。そうした意味では、帳簿上は「公的企業」の債務となっていても、実質的には政府がその債務を保証しているという見方も可能だ。

　

Q: 債券市場（国債）への影響は？
A: 財投債発行なら生じる。国債発行であることは変わらないので、市場では需給の緩和が意識されそうだ（足元の金利上昇もそれを一部意識しているのかもしれない）。今後、内容に関する報道が具体化していく中で、債券市場が反応する可能性があろう。ただ、財投債発行の場合でも「80兆円」すべてがその対象ではないとみられるほか、ファクトシートなどでも投資の期間は指定されておらず、金額は分散される。一度に極端な増加にはならない（ように設計する）とみられる。

　

Q: 「利益の90％がアメリカに帰属」とはどういう意味か？
A: 基本的にはトランプ大統領のレトリックと考えられる。利益は必ずしも企業会計上の「利益」を指しているわけではなく、雇用創出や税収などの経済波及効果もイメージされているのではないか。
　敢えて「９割アメリカ帰属」を具体化するならば、利益の「米国内での再投資」を求める形とすること。利益の配分のうち、配当（日本国内に還流）を1割、再投資（アメリカ国内に還流）9割というイメージなのかもしれない。ただ、企業の利益分配を制度で強制するのは現実的ではなさそうである。

　

Q: アメリカ側は投資先をアメリカが決める、といった言いぶりだが・・・
A: ラトニック商務長官はブルームバーグテレビのインタビューで半導体工場の例を挙げ、アメリカが希望した投資先について、日本側がエクイティやローンでファイナンスしなければならない、といった旨の発言を行っている。ホワイトハウスが公表する文書には「Japan will invest $550 billion directed by the United States to rebuild and expand core American industries.」と、アメリカの指示で投資する旨が記載。普通に考えれば、プロジェクトの投資先までアメリカ側が決める、というのは無茶苦茶である。
　しかし、ベッセント財務長官は「日本が合意条件を遵守しなければ関税は再び引き上げられるだろう」と発言、アメリカ側は関税の再引き上げの選択肢も残している。関税再引き上げを盾にアメリカの指定するプロジェクトへの投資を日本政府や企業に求める、といった展開は十分考えられそうである。

星野 卓也

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
星野 卓也

ほしの たくや

経済調査部 主席エコノミスト
担当： 日本経済、財政、社会保障、労働諸制度の分析、予測

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