ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は、９日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レート（ＯＣＲ）を3.25％に据え置く決定を行った。ＲＢＮＺは昨年８月に約４年ぶりとなる利下げに動き、その後も５月の定例会合まで６会合連続、累計225bpもの利下げを実施するなど金融緩和に大きく舵を切った。ニュージーランドでは、ここ数年インフレが高止まりしてきたものの、一昨年から鈍化しており、昨年後半以降はＲＢＮＺの定める目標（１～３％）の範囲内で推移するなど落ち着いた動きをみせる。さらに、長年にわたる物価高と金利高の共存に加え、最大の輸出相手である中国景気の勢いに陰りが出ていることも重なり、昨年半ばにかけて２四半期連続のマイナス成長となるテクニカル・リセッションに陥った。こうした状況も、ＲＢＮＺによる断続的な利下げを後押ししてきたと捉えられる。

なお、上述したように昨年後半以降のインフレはＲＢＮＺの目標域内で推移しており、断続的な利下げも個人消費をはじめとする内需を押し上げることが期待される。さらに、このところの世界経済は米トランプ政権の関税政策に翻弄されているが、米国の同国への貿易赤字は小幅に留まり、同国への相互関税率の税率を一律分と同じ10％とした。また、同国の対米輸出額は名目ＧＤＰ比２％強に留まり、相互関税によるマクロ面での直接的な影響は限定的と捉えられる。その一方、同国の総輸出の４分の１強を中国（含、香港・マカオ）向けが、１割強をＡＳＥＡＮ向けが占めており、間接的に影響が及ぶ可能性が懸念される。このように先行きの景気に好悪双方の材料が混在しているものの、昨年末以降の景気は回復の動きが確認されるなど、最悪期を脱しつつある。また、インフレは目標域内で推移するも、足元では食料品など生活必需品を中心とする物価上昇を反映してインフレ率は加速する一方、コアインフレ率は伸びが鈍化するなど対照的な動きをみせる。こうしたなか、ＲＢＮＺは５月の前回会合で６会合連続の利下げを決定するも、利下げ幅を縮小させたほか、その評決も「５（25bpの利下げ）対１（据え置き）」で割れるなど『ハト派』姿勢の変化をうかがわせた。他方、同時に公表した政策運営見通しにおいては、２月時点と比較して追加利下げを織り込むなど、ハト派姿勢を強める対照的な内容となった（注１）。よって、その後の金融市場においては、さらなる利下げを見込む向きが根強いものの、政策委員の間でハト派姿勢が後退する兆しが確認されたこともあり、政策運営に対する見方が交錯していた。

こうしたなか、ＲＢＮＺは今回の会合において、将来的な追加利下げの可能性を留保しつつ、短期的なインフレを警戒して利下げ局面を一時停止させたと捉えられる。会合後に公表した声明文でも、物価動向について「インフレは年半ばにかけて目標上限に向かって加速する可能性が高い」としつつ、「余剰生産能力によるインフレ圧力の後退を反映して、来年初旬には約２％に鈍化する」との見通しを示している。一方、景気動向については「輸出価格の上昇と金利低下が下支え役になっている」としつつ、「関税政策を巡る不透明感が世界経済の重石になると見込まれ、景気と物価の重石になる可能性がある」との見方を示している。さらに、景気の先行きについて「依然として不透明感が強い」とした上で、「景気回復の行方やインフレの持続性、政策運営の行方に影響を与える」としつつ、「中期的なインフレ圧力が想定通り緩和すれば、さらなる利下げを予想する」として再利下げに含みを持たせた。また、同時に公表された議事要旨では、会合において「25bpの利下げと据え置きが協議された」とした上で、利下げの根拠として「短期的な景気のモメンタムの弱さに加え、不確実性の高まりを受けたマインド悪化が長期化するリスクがあり、一段の緩和が景気回復を確実にさせる」とする一方、据え置きの根拠として「不確実性の高まりと当面のインフレリスクを勘案した上で、景気鈍化の持続性とインフレ期待の行方が評価可能になるとして、８月の次回会合まで判断を留保することを強調した」としている。その上で、今回会合での据え置きのコンセンサスが得られたとしており、追加利下げを留保していると捉えられる。

年明け以降の金融市場においては、米トランプ政権の政策運営に対する不透明感の高まりを反映して米ドル安圧力が強まるなか、ＮＺドルの対米ドル相場はそうした動きを反映して上昇基調を強める展開が続いている。先行きについても、トランプ米大統領がＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の議長人事に口出しをするなど、その独立性に対する懸念が強まる可能性があり、米ドル安基調が続くと見込まれることで下値が支えられやすいであろう。その一方、ＲＢＮＺによる追加利下げが意識されることで上値も抑えられる展開が考えられる。また、日本円に対しても米ドル/ＮＺドル相場の底入れの動きを反映して上昇基調を強める流れがみられたものの、先行きはＲＢＮＺによる追加利下げが見込まれるほか、日本銀行もタカ派姿勢の後退を余儀なくされる可能性が高まり、当面は方向感の乏しい展開が続く可能性に留意する必要がある。なお、ＮＺドル（キウィ）と隣国の豪ドル（オージー）はいわゆる『オセアニア通貨』として注目を集めるが、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が昨日（８日）の定例会合で予想外のタカ派姿勢をみせている（注）。その一方、ＲＢＮＺがハト派姿勢を維持したことを受けて、当面の豪ドル/ＮＺドル相場はＮＺドルが弱含みしやすい展開が見込まれる。