オーストラリアでは、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）が今年２月にコロナ禍一巡後初となる利下げを実施し（注１）、５月にも追加利下げに踏み切るなど（注２）、金融緩和は大きく緩和方向へと転換している。ＲＢＡが金融緩和に舵を切った背景には、ここ数年高止まりしたインフレが鈍化するとともに、アルバニージー政権が実施した物価抑制策の効果も重なり、ＲＢＡが定める目標（２～３％）の域内に収束するなど落ち着きを取り戻していることがある。また、米トランプ政権の関税政策を巡っては、オーストラリア経済への直接的な影響は限定的と見込まれる一方、米中摩擦の行方は最大の輸出相手である中国景気を通じて外需に影響を与えることが懸念される。さらに、ＲＢＡによる長期わたる金融引き締めによって、個人消費や企業の設備投資など幅広く内需の足を引っ張る懸念も高まっている。なお、ＲＢＡは２月の利下げに際して『タカ派』姿勢を維持するも、５月の利下げに際しては『ハト派』姿勢に傾く様子をみせており、その間の世界経済を巡る情勢変化が態度を大きく変化させる一因になっていると捉えられる。

さらに、足元の物価動向を巡っては、生活必需品を中心に貿易財、非貿易財を問わず財価格が落ち着いた動きをみせているほか、サービス物価も頭打ちの動きをみせており、直近５月のインフレ率は前年同月比＋2.1％と７ヶ月ぶりの水準に鈍化している。コアインフレ率（トリム平均値ベースのインフレ率）も前年同月比＋2.4％、ＲＢＡが重視する物価変動の大きい財と観光関連を除いたベースでも同＋2.7％といずれも目標域に収束するなど落ち着いた動きをみせている。また、高金利政策が長期化してきたにもかかわらず、比較的堅調な推移をみせた雇用環境を巡っても、足元では非正規雇用を中心に調整圧力が強まるとともに、好調を維持した大都市部で変調の兆しがうかがえる。正規雇用を中心とする雇用環境の堅調さはサービス物価を中心とするインフレ圧力の根強さに繋がってきたなか、こうした動きに変化の兆しが出ていることは、物価を巡る環境を一段と改善させることが期待される。こうした状況は、ＲＢＡによる一段の利下げを後押しすると見込まれるとともに、ＲＢＡがハト派姿勢を強めることに繋がると期待されている。

しかし、足元においては早くもＲＢＡによる利下げの『副作用』とも呼べる動きが顕在化している。オーストラリアは、アジア太平洋地域のなかで家計債務のＧＤＰ比が110％を上回るなど相対的に高い上、その大部分を住宅ローンが占めており、不動産価格は資産効果を通じて家計部門の消費行動に影響を与える傾向がある。さらに、銀行セクターを巡っても、資産の３分の２以上を住宅ローンが占めるなど割合が高く、不動産価格の動向は貸し出し態度を通じて幅広く経済活動に影響を与える傾向がある。こうしたなか、足元の不動産価格はＲＢＡによる利下げも追い風に上昇の動きを強めて最高値を更新する動きをみせている。また、大都市部を中心に上昇ペースが加速する動きが確認されており、ＲＢＡがハト派姿勢に傾斜していることも追い風になっている可能性がある。仮に先行きもこうした傾向が強まれば、上述のように不動産価格の上昇は資産効果を通じて個人消費を押し上げるとともに、銀行の貸し出し態度の改善を通じて幅広い経済を下支えするほか、新たなインフレ圧力となることが考えられる。よって、ＲＢＡはハト派姿勢に傾く動きをみせているものの、不動産価格の動きはさらなる利下げのハードルとなる可能性がある。

このところの金融市場においては、米トランプ政権による政策運営を巡る不透明感が米ドル安を招いており、多くの通貨で上昇圧力が強まる動きがみられる。こうしたなか、豪ドルの対米ドル相場を巡っては、米トランプ政権による相互関税の発動を受けて一旦調整する動きがみられたものの、その後は政策の朝令暮改が相次いでいることに加え、上述のように米ドル安が進んでいることも追い風に底入れしてきた。さらに、足元では不動産価格の上昇ペースが加速する動きが確認されたことを受けて、ＲＢＡによる早期利下げ観測が後退しており、その一方で米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利下げが意識されるなど、短期的な金融政策の方向性の違いが意識されていることも豪ドル相場を下支えしている。ＲＢＡによる『次の一手』は利下げになると見込まれるものの、当面の金融市場ではその時期の後ズレが意識されやすい材料に反応して豪ドルが相対的に強含みする展開が見込まれる。他方、日本円に対しては米ドル/円相場の上値の重さが上値を抑える展開が続いており、引き続き米ドル/円相場の動向に引っ張られることになろう。