南アジアのバングラデシュでは、昨年８月に当時のシェイク・ハシナ首相が辞任し、隣国のインドに逃亡したことで政権が崩壊した。ハシナ氏が辞任に追い込まれた背景には、公務員採用の優遇策を巡る学生デモの激化がきっかけとされる。政府はデモ鎮静化のため強硬策を実施したが、その結果、弾圧による多数の死傷者が発生した。これをきっかけにデモはさらに激化するとともに、ハシナ氏の辞任要求へと目的が変化した。そして、その後もデモは一層激化し、一部が首相府や公邸に乱入するなど混乱が深刻化したことを受けて、最終的にハシナ氏は辞任を発表し、国軍のヘリコプターでインドに逃れる事態に追い込まれた（注１）。

ハシナ氏の辞任直後から国軍が主導する形での暫定政権の樹立が模索された。しかし、その人事を巡っては、デモを主導した学生団体のほか、野党との間で意見の隔たりが懸念された。こうしたなか、学生団体の要請を受ける形でムハマド・ユヌス氏が暫定政権トップの首席顧問を務めることに同意し、病気療養中のフランスから帰国した上で首席顧問に就任し、暫定政権が発足した。ユヌス氏を巡っては、経済学者であるとともに、貧困層に無担保少額融資を行うマイクロクレジット（グラミン銀行）の設立者として知られるほか、その功績によりノーベル平和賞を受賞している。一方、かつて政権進出を目指す動きをみせたことをきっかけにハシナ氏と対立するとともに、グラミン銀行の総裁職を解任された経緯がある。こうした経緯も、学生団体などが同氏を暫定政権のトップに推す一因になったとみられる。

ユヌス氏の下、暫定政権は今年末から来年前半までに総選挙を通じた民政移管を実現するとした上で、選挙制度や汚職防止をはじめとする諸改革を進めてきた。しかし、一連の改革を巡って、ユヌス氏はすべての政党による合意と実現後の総選挙の実施を目指す一方、国軍や最大野党のバングラデシュ民族主義者党（ＢＮＰ）などは今年12月までの早期の総選挙実施を求めるなど、対立が表面化する動きがみられた。暫定政権が進める行政機構改革を巡っても、国家歳入庁の廃止案は職員による抗議を受けて撤回に追い込まれるとともに、財務省傘下に再配置する譲歩を迫られている。また、先月には不正に関与した公務員に対して、審査手続きを介さず解雇可能とする改正公務員法の成立を目指すも、多数の公務員が反発して撤回を求めるデモを展開する動きがみられた。さらに、教職員が賃上げを要求する動きをみせるなかで暫定政権への抗議行動に参加するなど、政情が不安定化する動きも顕在化している。

こうしたなか、ユヌス氏は６日に行ったテレビ演説において、次期総選挙を来年４月前半にも実施することを明らかにした。今後は、選挙管理委員会が総選挙実施に向けた詳細なロードマップを発表する見通しとなっている。なお、ユヌス氏が突如総選挙の実施時期を公表した背景には、ＢＮＰが総選挙の実施時期を早期に明示することを求めていたとされるほか、こうした事情が先月末にかけてユヌス氏が首席顧問の辞任を検討している旨の現地報道が出る一因になったとされる。これを受けて、総選挙まで残すところ10ヶ月ほどと事実上の『カウントダウン』が始まる一方、上述したように国軍は年内の総選挙実施を要求していることに鑑みれば、引き続き紆余曲折も予想される。なお、ＢＮＰ党首のカレタ・ジア元首相を巡っては、2008年の汚職事件を巡って今年１月に無罪判決を受けており、次期総選挙に出馬することが可能となっている。

一方、ハシナ前政権を支えた与党のアワミ連盟（ＡＬ）については、今月に検察当局がハシナ氏をデモへの弾圧に伴う多数の死傷者発生に関して「人道に対する罪」を理由に起訴したことを受け、裁判終結まですべての政治活動を禁じる措置が採られており、総選挙への参加は事実上阻止されている。また、ハシナ氏と良好な関係を維持してきたインド政府は同氏の身柄引き渡しに応じておらず、裁判が長期化する事態も予想される。他方、今月から中銀は新たな紙幣の発行を始めており、旧紙幣には『建国の父』とされるムジブル・ラーマン元大統領の肖像が印刷されていたものの、これらが国会議事堂や独立記念碑、宮殿、寺院に変更されている。この背景には、ラーマン氏がハシナ氏の父であり、暫定政権がハシナ氏の排除を進める一環と捉えることが出来る。今後は、国内の関係者のみならず、周辺国や国際社会の協力を得つつ円滑な民政移管に向けた道筋を付けられるかが注目される。