シンガポールでは５月、国会（一院制：定数97）の総選挙が実施された。今回の総選挙は、昨年誕生したローレンス・ウォン政権の下で初めて実施される選挙であり、政権への信任投票の意味合いがある。さらに、1965年の独立から人民行動党（ＰＡＰ）が一貫して政権与党の座を維持するも、このところの総選挙では党勢の衰えが示されてきたなか、党勢回復の道筋を示せるかも注目された。

今回の総選挙では、選挙区の区割り変更に伴い改選前（93議席）から４議席増えて97議席で争われた。ＰＡＰの獲得議席数は87と改選前（83）から４議席積み増し、約９割に当たる議席を占める圧勝を果たした。各選挙区でも、ＰＡＰの候補は多くの選挙区で野党候補に大差を付けて勝利するとともに、ＰＡＰの得票率も65.57％と前回総選挙（61.23％）から＋4.34pt上昇するなど、党勢回復に一定の道筋を付けたと捉えられる（注１）。この背景には、昨年のウォン政権の発足に向けて、ＰＡＰは大きく『若返り』を進めるとともに、今回の総選挙でも候補者の若返りを進めるなど刷新感を演出したことも影響したとの見方もある。結果、今回の総選挙においては多数の初当選議員が誕生しており、今後の党運営や政権運営に当たってウォン氏の求心力の高まりが期待されている。

こうしたなか、ウォン政権は21日に内閣改造を発表し、23日付で実施される。ウォン氏は昨年の首相就任に際して財務相を兼務してきたが、今回の内閣改造に際しても兼務を維持するなど、外部環境に不透明感が高まるなかで政策の一貫性と引き締め姿勢を意識したと捉えられる。また、2021年に次期首相の座を辞退するも、その後も副首相に留まったヘン・スイキャット氏は今回の総選挙に出馬せず政界を引退しており、副首相を退任する。他方、副首相には昨年のウォン政権の発足に際して昇格したガン・キムヨン氏（兼、貿易産業相）が留任し、長らく２人体制が採られてきた副首相はガン氏のみとなる。さらに、2011年から14年に亘って国防相を務めたウン・エンヘン氏も今回の総選挙で政界を引退しており、後任に軍出身で陸軍参謀長を務めたチャン・チュンシン教育相が横滑りする。さらに、内閣改造では若手の登用も進められるなど、総選挙での若返りやウォン氏の求心力向上を反映した動きもみられる。他方、昨年首相を退任して上級相に就任したリー・シェンロン氏は、今回の総選挙でも議席を維持しており、内閣改造後も上級相に留任し、引き続き外交、内政の両面で政権の『重石』としての役割が期待される。

よって、今後のシンガポール政界においては、今回の総選挙を経て大きく若返りが図られるとともに、内閣改造においても新陳代謝の一端がうかがえるなど大きく動き出している様子がうかがえる。総選挙を経てウォン政権に対する信認が確認されるとともに、与党ＰＡＰも党勢回復とともに、ウォン氏への求心力が高まる兆しがうかがえる。他方、１-３月の実質ＧＤＰ成長率（改定値）は、前期比年率▲2.57％と４月に公表された速報値（同▲3.02％）から上方修正されるも、丸２年ぶりのマイナス成長となるなど、トランプ関税の発動を前に景気にブレーキが掛かる様子がうかがえる。政府は今年の経済成長率について＋０～２％との見通しを据え置く一方、通貨庁（ＭＡＳ）は４月の定例会合において、金融政策の調整手段を緩和方向にシフトさせている（注２）。今後もトランプ関税の行方など外部環境に不透明感が山積しており、同国経済は外需依存度が極めて高いなかで難しい政策運営が求められるなど、ウォン政権は厳しい局面に直面する展開が続くであろう。