要旨

• 2025年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率を前期比年率▲1.1％と予測する。４月30日の段階では前期比年率▲0.7％と予想していたが、その後公表された経済指標の結果を反映し、下方修正する。
• 25年３月分の国際収支統計の結果を反映し、25年１-３月期の実質輸出の予測値を前期比▲0.5％（従来予測値：同＋0.4％）、実質輸入の予測値を前期比＋2.9％（従来予測値：同＋3.0％）へ下方修正する。この結果、外需寄与度の予測を前期比年率▲2.6％Pt（従来予測値：同▲2.0％Pt）へと下方修正している。輸出については、財輸出が足踏みとなるなか、サービス輸出が前期の増加の反動から大きく減少する見込み。輸入は前期の減少からの反動に加え、設備投資関連の輸入が増えたとみられる。
• そのほか、５月９日に公表された３月分の家計調査と家計消費状況調査の結果を反映し、個人消費の予測値を前期比＋0.3％と、従来予測値の同＋0.2％から小幅上方修正している。
• 実質ＧＤＰは４四半期ぶりのマイナス成長が見込まれる。輸出が足踏みとなるなか、輸入が大きく増加したことで外需寄与度が大幅マイナスとなり、成長率を押し下げたとみられる。個人消費は増加を見込むが、これは基礎統計の一つであるサービス産業動態統計による攪乱の影響で実勢よりも押し上げられている可能性が高い。このように内外需とも力強さはなく、日本経済が牽引役不在の状況にあることは変わっていない。均してみれば緩やかな回復傾向が続いているとの評価で良いと思われるが、その足取りは鈍い。
• こうした状況下、４-６月期以降はトランプ関税の悪影響が徐々に顕在化することが予想される。現状、景気腰折れまではメインシナリオとして予想してはいないものの、関税問題による下押し度合い次第では景気後退局面入りとなる可能性も否定できない状況である。

新家 義貴