賃上げ要求は24年を上回る。中小の要求も強い

３月６日に連合から、2025年春闘における労働組合の賃上げ要求集計結果が発表された。これによると、25年の賃上げ要求は平均で6.09％と非常に高いものとなった。６％台は1993年の7.15％以来、32年ぶりの高い要求であり、歴史的な賃上げと言われた24年春闘での5.85％を0.24％Pt上回る。もちろんこの要求がすべて実現するわけではないが、企業側も賃上げに対して前向きなスタンスを示していることや、集中回答日を待たずして既に高い賃上げ実施を表明する企業が多くみられていることを踏まえると、過去の例を超えてここから大きく下振れる可能性は低いだろう。

ちなみに、24年春闘では要求の5.85％に対して回答は5.1％であり、要求と回答との乖離は0.75％Ptだった。これを単純に当てはめると25年春闘の賃上げ率（連合ベース）は5.34％となる。また、官製春闘と言われた2014年以降の平均である1.06％Ptの乖離を当てはめても5.03％となる。こうしたことを踏まえると、最終的な回答結果は昨年に続いて５％を上回る可能性が高い。筆者を含めた民間エコノミストの予想では、25年春闘では「24年並み」もしくは「24年をやや下回る」賃上げ率になるとの見方が多かったが、本日公表の要求集計結果を見る限り、「24年並み」というよりは「24年をやや上回る」結果になる可能性が高まったと言えるだろう。

今回もう一つ注目されるのが中小企業組合における要求の高さだ。25年春闘における組合員300人未満の中小組合における賃上げ要求は平均6.57％となった。5.97％だった昨年を0.6％Pt上回る。24年春闘では、中小組合の要求である5.97％に対して回答は4.45％であり、乖離は1.52％Ptだった。これを単純に当てはめると賃上げ率は5.05％となる。微妙なところではあるが、中小企業においても賃上げ率が５％を上回る可能性が出てきたと言って良いだろう。中小企業は大企業に比べて収益面での余裕はないが、人手不足感の強さと人材確保の必要性は中小企業の方が大きい。25年春闘では中小企業でも高い賃上げが実現する可能性が高いだろう。

次の注目は３月12日に設定されている春闘集中回答日だ。ここで多くの企業における労使交渉の回答が行われる。おそらく満額回答が続出との結果になり、賃上げムードの高まりが示されるだろう。月例給与だけでなく賞与の交渉結果についても注目しておきたい。なお、中小企業の交渉は大企業よりも遅いタイミングで実施されることが多いが、交渉に際してこの集中回答日での賃上げ相場を参照することが多いため、中小企業の賃上げという観点からも重要だ。

また、その結果を受けて、３月14日には連合から春闘賃上げ率の第１回回答集計結果が公表される。24年春闘では賃上げ率が事前の予想を大幅に上回るサプライズとなり、日銀のマイナス金利解除にも繋がったことから、今年もこれらの結果には注目が集まる。仮にこの結果が昨年をはっきり上回るようであれば、日本銀行が賃金の先行きについて一段と自信を深めることになる。今後、金融市場がある程度落ち着くようであれば、利上げの前倒し観測が強まる可能性もあるだろう。