誤解されやすい算式

トランプ大統領は、貿易赤字を「目の敵」にしている。輸入相手国が黒字ならば（＝米国が赤字ならば）、各国にいわゆるトランプ関税をかけると息巻いている。逆に、オーストラリアは対米貿易赤字なので、鉄鋼・アルミ関税の適用免除が検討されているという。貿易赤字になっていることがどれほど害悪なのだろうか。

実は、この疑問に答えるのは、それほど簡単ではない。多くの人が誤解しているし、エコノミストなど専門家でも発想の罠に引っ掛かる人がいる。本稿では、この「案外難しい説明」を可能な限りわかりやすく説明することを心がけたいと思っている。

まず、「貿易収支＝輸出-輸入」という算式で求められることに注意したい。この「-（マイナス）輸入」の式から悪い先入観が生じている。「輸入は損だ」という連想である。同じことがGDP統計でも言えて、「成長率＝内需の成長率＋外需の成長率」となっていて、輸入が伸びるほどに外需の成長率（=「輸出-輸入」の伸び率）が下がる算式になっている。

思考実験として、貿易収支＝輸出-輸入を、利益＝売上-コストと置き換えて考えてみよう。輸出＝売上で、輸入＝コストならば、コストカットによって利益が増えることは自明に思える。

しかし、ここで既存の仕入先に10％のトランプ関税をかけたとすると、多くの人が次第に間違いに気が付き始める。

　　　　利益＝売上-1.1×コスト

多くの人は、「これは利益を減らすことになりはしないか？」と考える。当然、コストアップの分、企業は価格転嫁をしなければ、利益は減ってしまう。今、ここでコストが海外事業者からの仕入だったとする。米国自動車メーカーが、日本の部品メーカーから日本製部品を買っていたという想定はわかりやすいと思う。トランプ大統領の言い分は、日本製部品に10％課税すれば、代わりに課税されない米国製部品が供給されて、コストアップを避けられるという理屈だ。

しかし、米国自動車メーカーの購買担当者は、日本製部品を使わずに、米国製部品にすると、完成車の性能が落ちるから嫌だと主張するだろう。米国製部品だけで生産した完成車は、性能が悪くなって売上を減らし、利益を損なうことにつながりかねない。日本製部品を使用すること＝輸入増加は、利益＝GDPを増やしていると理解できる。

現在買っている輸入品は、購買担当者からみて最も品質が高い（＝価格が安い）から使用しているのである。それを品質の低い（＝価格が高い）自国製品に置き換えると、利益は減ってしまうのである。

つまり、算式には出てこないが、輸入品（の品質）は売上を増やす効果を生んでいて、その結果、企業収益を嵩上げしているのである。10％の輸入関税をかけると、輸入が減って同時に売上もより減る可能性があるのだ。その結果、利益も減る。

引き算の算式に表れて来ないのは、自由競争の中で企業が品質の高い輸入品を選んで、売上を増やしているという活動なのだ。

　　　　利益＝売上（輸入の関数）-輸入

となる。売上と輸入は独立した変数ではなく、互いに影響し合っている変数なのだ。売上は、輸入するものの品質によって、増加する輸入の関数とみることができる。自由貿易を通じて、海外から品質の高い輸入品を調達することは、その国の成長を促し、国民を豊かにする。結果的に、貿易赤字になっても、国民所得が増えればよいという考え方ができる。

逆に、供給される部品をすべて国産品で賄おうとすれば、完成品の品質が高めにくくなり、輸出もしにくくなる。貿易赤字はなくなるが、GDPは増えにくくなる。開発経済学では、いくつかの途上国が輸入代替化の政策を推進し、成長できなかったという教訓がある。この輸入代替は、保護主義と結びつきやすく、非効率の温床をつくる。トランプ関税は、保護主義の変形に過ぎない。

小国の貿易理論

「輸入するとGDPが増えるのか？」といぶかしく思う人は多いだろう。この点はちょっと解説が必要だ。

世界中で最も豊かな国はどこだろうか。日本生産性本部の国際比較データで、国民1人当たり名目GDPが世界1位なのはルクセンブルグである。2023年143,527ドル（＜1,357万円＞購買力平価換算）と、日本の50,276ドル（476万円26位）を大きく上回る。ルクセンブルグは、なんと継続的な貿易赤字国である。主要産業は金融である。経済全体では、67万人の総人口を儲かる仕事に振り向けて、製造業のGDP比は僅か5％である（日本は20％）。必要な工業製品、農産物は海外から輸入して、得意な金融などサービス業に特化している。そのため、貿易収支は赤字であるが、1人当たり所得は飛躍的に高い。高所得国には資源国も少なくないが、ルクセンブルグはそうした国ではない。金融という得意分野で稼ぐことで、高所得を実現している。

ほかにも、1人当たり所得が高く、貿易の恩恵を多大に受けている小国はいくつかある。香港、シンガポール、デンマーク、アイルランド、ベルギーなどがある。香港は、常に貿易赤字であるが、高所得国を実現している。その点で、ルクセンブルグに似ている。

この小国のモデルは、日本国内の東京都の位置づけにも似ている。東京都は、47都道府県で突出して高所得地域である。自ら製造をせず、域外からの輸入で食料・エネルギーを賄っている。まさしく域外との交易を通じて、サービス業などに特化している地域だ。そこに集積効果も加わって、高い生産性が実現されているのだ。

この小国が生産性を高められる理屈を説明するのが、比較優位説である。200年前に経済学者デビッド・リカードが唱えた。労働力など限られた資源を得意分野に集中投入して、そこで得た収入で、生活必需品を輸入すれば、自給自足でなくても生きていける。製造業が得意な国は、それに特化してモノづくりで増やした生産物を輸出すればよい。特化することで高まった生産力が、生産しない農産物などを購入する原資になる。

貿易赤字は為替調整でリバランス

比較優位説のわかりにくさは、製造業も農業も、どの産業も競争力が他国よりも低い国はどうやって生き抜けばよいかという疑問に対する答えが明快ではない点だ。全科目が不得意の国は生きていけないと感じてしまう。

例えば、北朝鮮は農業国であるが、製造業だけでなく、農業の生産性も日本に劣る場合を仮定してみよう（世界にはこの2国しかない仮定）。日本は農業よりも製造業の方が生産性が高い。その場合、日本は相対的に生産性が高い製造業に特化して、農産物は北朝鮮から輸入することにする。北朝鮮では農業の生産性が相対的に高い。日本は、農産物については北朝鮮からの輸入に依存する（北朝鮮の工業製品はすべて日本から輸入）。つまり、日本・北朝鮮がともに相対的に生産性が高い品目に生産を特化して、比較劣位にある貿易財は国産とせずに輸入で賄う。

こうして生産を比較優位にある品目だけに絞って、互いに貿易で輸出し合うと、Win-Winの関係ができる。製造業と農業がともに生産性が低い北朝鮮も、相対的に生産性が優位にある農業の方の生産を増やして生きていける。比較優位とは、相対的に生産性の高い品目＝比較優位のある品目を貿易で輸出することで、両国を合算した場合の生産性を高めるという原理なのだ。

比較優位に基づく貿易によって、北朝鮮は貿易赤字、日本は貿易黒字になるとする。しかし、その後、北朝鮮は為替レート（ウォン）が安くなり、日本は為替レートが高くなる。貿易赤字（輸入超過）のときは、ウォンの支払いが増えるので、円買い・ウォン売りになる。ウォン安になると、北朝鮮の農業輸出はさらに増えて、貿易赤字は解消されていく。為替の作用は、比較優位のある産業（＝北朝鮮の農業）の競争条件を高めることになる。貿易収支は、為替の作用でリバランスされることになる。

米国は常に貿易赤字国

ここまでの説明で、貿易収支に関して、為替レートの影響が強く関係していることがわかるだろう。本来は、米国は巨大な貿易赤字がドル安によって是正されてもしかるべきだ。しかし、現実はそうではなく、恒常的な貿易赤字になっている。

それは、なぜなのだろうか。「貿易赤字→ドル安」という発想を逆転させて考えて、ドルが高すぎるから貿易赤字なのだと考えることはできないだろうか。つまり、ドルが高いから輸入価格が下がって、輸出価格が上がる。ドル高のとき、日本に輸出する米国製自動車の円建て価格は上昇して売れにくくなる。輸出数量が伸びにくくなるということだ。貿易収支は、輸出数量が減って、輸入数量が増えるから、貿易赤字化する。

では、なぜ、ドル高傾向が継続するのかと言えば、それは米国の成長力が高いからだ。つまり、米国はドルの金利水準が高くてもやっていける。米国の製造業は、GDPのシェアが僅か10％である。農業に至っては1.1％しかない。むしろ、大宗を占めるのはサービス業である。このサービス業は、生産性が高い。そのために潜在成長率＝自然利子率も高くなる。中央銀行（FRB）の政策金利も他の中央銀行よりも高くなって、継続的にドルに資金流入が起こる。だから、ドル高なのだ。非貿易財＝サービスの生産性（競争力）が強いために、潜在成長率も高くなる。これは、裏返しの関係として、日本の潜在成長率が低く、低金利＝円安になっていることの説明としても使える。

トランプ大統領が問題視する貿易赤字は、ドル高の結果として起こっている。そのドル高は国内の生産性の高さによって、投資資金などが流入してくるためだと解釈される。米国は貿易赤字だから不健康だと考えるのではなく、健康すぎてドル高になるから、輸入超過になる。国内需要-国内供給＝需要超過の部分が、海外からの供給（貿易赤字）になる。こうした状況なのだから、「貿易赤字は悪だ」と考えてはいけない。

もしも、「ドル高が問題だ」というのならば、ドルを切り下げるために中央銀行が利下げをする手はある。しかし、そうすると米国経済は過剰な利下げでインフレ傾向が強まってしまう。

逆に、米経済の強さを失わせるために、中央銀行が景気悪化が深刻化するくらいに利上げをして、国内需要を冷え込ませる手はある。そうすれば貿易赤字はなくなるだろう。しかし、それは誰も歓迎しない結果を招くだろう。

結論として、大国である米国についても、ルクセンブルグと同じ理屈だと言える。国内のほとんどの生産能力（資本・労働）は製造業以外に充てられて、米国は高い成長を遂げている。リカードの比較優位説の通りの原理で高い生産性を上げているが、輸入の恩恵であることを忘れてはいけない。貿易赤字が問題だから、輸入を減らせというのならば、それは米国経済が貿易のメリットを受けている現状を完全に見失っていることになる。

トランプ大統領は、対米投資を増やすための口実として貿易赤字を問題視しているに過ぎず、それを是正する関税強化を実行したところで、ドル高の構造は何にも変わらない。米国経済は健全なのだから、貿易赤字だけを問題視するのは、おかしなことに見える。