タイでは、今年９月末に任期満了を迎える中銀のセタプット総裁の後任人事を巡ってこのところ右往左往させられる動きがみられた。タイではここ数年、コロナ禍一巡による経済活動の正常化や商品高、国際金融市場における米ドル高を受けた通貨バーツ安に伴う輸入物価の押し上げも重なる形でインフレに直面してきた。こうした事態に対応すべく、中銀は物価と為替の安定を目的に累計200bpの利上げに動くなど金融引き締めを強化させてきた。結果、2022年半ばにインフレは一時14年ぶりの水準に高進したが、中銀の引き締めに加え、商品高の一巡なども重なる形でその後は頭打ちの動きを強めてきた。さらに、プラユット元政権が実施した燃料補助金に伴うエネルギー価格の下落の動きも後押しする形で、一昨年半ば以降はインフレが中銀目標（２±１％）の下限を下回る推移をみせたほか、足下においても目標域内に留まるなど一見落ち着いた動きをみせている。

こうしたなか、タイ経済を巡っては、家計債務の水準がアジア太平洋地域のなかで比較的高いなかで高金利政策が家計消費の足かせとなるとともに、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国内で経済の中国依存度が相対的に高いことも重なり、コロナ禍からの回復が周辺国のなかで遅れる展開が続いている。よって、政府はインフレが鈍化していることを理由に、中銀に対して再三に亘って景気下支えに向けて利下げを要求するなど圧力を掛ける動きをみせてきた。他方、中銀は一昨年の総選挙を経て誕生した『タクシン派』を中心とする政権（セター前政権とペートンタン現政権）がバラ撒き色の強い財政運営を志向するなか、そうした財政運営がインフレを招くとともに、バーツ安圧力を加速させることを警戒して引き締め姿勢を堅持する考えをみせてきた。しかし、昨年後半に国際金融市場における米ドル高を招いてきた米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の引き締め姿勢が転換され、米ドル高が一服するとともに、バーツ相場は一転して底入れするなど、インフレへの警戒感が後退する動きが顕在化した。

よって、中銀は昨年10月にコロナ禍後初の利下げに動いたほか（注１）、直後にピチャイ財務相とセタプット氏が直接会談を行うとともに、財政政策と金融政策の歩調を併せることで合意するなど、両者の対立は表面的に解消する動きがみられた（注２）。しかし、その後も両者の間で見解の相違がくすぶるなかで開催された昨年12月の定例会合では、米トランプ政権の通商政策の行方が実体経済面でのリスク要因になる可能性を考慮して、政策運営面での『余力』を残すべく政策金利を据え置くなど慎重姿勢を崩さない考えを示した（注３）。こうしたなか、政府が中銀の理事長に現政権と近いキティラット元財務相を選任して次期総裁人事への介入を目論む動きをみせたものの、法制委員会事務局（ＯＣＳ）がその内容を不適格とする答申を発表し（注４）、政府は撤回に追い込まれる『ドタバタ劇』に発展した。

このように次期総裁人事を巡って不透明感が高まる動きがみられたものの、ピチャイ財務相は選定プロセスを来月（３月）に開始する方針を明らかにするとともに、上述の通り撤回に追い込まれた中銀理事長人事についてソムチャイ元財務次官を充てる人事を公表している。この人事を巡っては、政治家であったキティラット氏の選任により中銀への『政治的圧力』を警戒する声が高まったことに配慮して官僚出身者を充てる一方、政府の意向を総裁など中銀人事に反映させたいとの思惑が透けてみえる。なお、足下のバーツ相場を巡っては、米トランプ政権の通商政策が米ＦＲＢの利下げを困難にするとの見方が高まるなかで米ドル高圧力が強まる動きがみられるものの、中銀が現体制の下で慎重な政策運営を志向する姿勢を維持していることが下支えしている可能性がある。他方、足下の実体経済を巡っては、ペートンタン政権が昨年末から実施している現金給付策のほか、先月からの最低賃金の大幅引き上げにも拘らず力強さを欠く推移をみせるなか、外的要因に伴う下振れリスクに晒される懸念も高まっている。こうしたなか、中銀には慎重な政策運営を通じて物価と為替へのリスクを最小化する難しい問いが突き付けられる展開が続くとともに、次期総裁人事にもそうした課題が持ち越されることが予想される。