タイ銀行（中銀）は、18日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利を２会合ぶりに2.25％に据え置く決定を行った。昨年来のタイでは、プラユット元政権が実施した燃料補助金によりエネルギー価格が抑えられて物価に下押し圧力が掛かったことに加え、足下では食料インフレの動きが一巡していることも重なり、インフレ率は中銀目標（２±１％）の下限を下回る推移が続くなど落ち着いた動きをみせている。こうしたことから、昨年の総選挙を経て発足したセター前政権は中銀に対して公然と利下げ実施を要求する動きをみせてきたほか、８月にセター氏が退任を余儀なくされたことで後任となったペートンタン首相も同様に中銀に利下げ実施を要求してきた。他方、中銀は国際金融市場における米ドル高を受けた通貨バーツ安が輸入インフレのほか、セター、ペートンタンの両政権がバラ撒き志向が強く、その財政運営を巡る懸念やインフレ圧力を増幅させることを警戒して引き締め姿勢を維持してきた。しかし、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利下げ実施を受けて米ドル安が進行してバーツ相場は一転底入れの動きを強めるなど輸入インフレの懸念が後退するとともに、バーツ高が外需の足かせとなる懸念が高まったため、中銀は10月の前回会合でコロナ禍後初の利下げに動いた（注１）。その直後にはピチャイ財務相とセタプット中銀総裁による直接会談が行われ、中銀は景気を下支えすべく財政政策を側面支援しつつ、インフレ率を１～３％に収めるという現行のインフレ目標を維持することで合意する一方、財務相は暗に中銀に対して利下げを求めるも、決定そのものは中銀に委ねるとの考えを示した（注２）。ただし、政府と中銀の間には『バーツ相場の見方』を巡って乖離がうかがえるなか、その後は米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて米ドル高の動きが再燃しており、バーツ高の動きは一服して調整の動きを強めたため、中銀は引き続き慎重姿勢を維持する考えをみせた。また、先月末に年次協議（４条協議）を終了したＩＭＦ（国際通貨基金）が公表文において利下げを事実上後押しする指摘を行ったことを受け、直後にピチャイ財務相はこれを『お墨付き』と捉える形で利下げ余地に言及しつつ、景気下支えに向けて金融、財政政策の協調の深化が必要になるとの認識を示す一方、セタプット中銀総裁は慎重姿勢を維持する可能性に含みを持たせるなど、金融政策に対する両者の『温度差』がうかがえた（注３）。さらに、ペートンタン政権は来年から最低賃金を１日当たり400バーツと現状（同330～370バーツ）から最大で２割以上引き上げる方針を示しており、この動きも物価上昇圧力に繋がる可能性がある。そして、中銀による慎重姿勢がバーツ相場を下支えする動きがみられたものの、足下では米ドル高圧力が強まるなかで再び上値が抑えられており、中銀がどのような政策判断を行うかが注目された。会合後に公表した声明文では、今回の決定は「全会一致」であったとした上で、同国経済について「主要国の政策に起因する外部環境の変化や不確実性といった課題に直面している」ほか「現行の金利水準は潜在成長率並みで推移する景気動向や物価の安定、想定される不確実性に耐え得る金融政策の対応力を含め、経済や金融の安定に資するもの」との考えを示している。その上で、経済成長率について「今年は＋2.7％、来年は＋2.9％」と従来見通しを据え置く一方、「分野ごとに直面する状況は異なり、主要国の政策を巡る不透明感が輸出や投資動向に影響を与える可能性がある」との見方を示している。また、物価動向について「今年は＋0.4％、来年は＋1.1％」と従来見通し（今年は＋0.5％、来年は＋1.2％）からわずかに下方修正しており、「国際原油価格が低水準で推移するなかでエネルギー価格は安定し、中期的なインフレ期待も目標域での推移が見込まれる」としている。なお、足下において信用拡大のペースが鈍化していることについては「政府主導の家計部門や中小・零細企業向け債務救済プログラム（You Fight, We Help）の効果を見極めることが適切」とするなど、その効果を見極めた上で『次の手』を示すとの意向をみせている。また、足下でバーツ安圧力が高まっていることを念頭に「主要国の政策がタイ金融市場に与える影響を注視する必要がある」とした上で、先行きの政策運営について「経済の持続的成長や金融安定の維持に配慮しつつ、不透明感が増すなかで経済・金融情勢を注視しつつ適切な対応を講じる」とするなど、あらためて慎重姿勢を示したと捉えられる。