ニュージーランド経済を巡っては、物価高と金利高の共存状態が長期化による内需下振れに加え、最大の輸出相手である中国景気の低迷による外需鈍化が重なる形で、昨年半ば以降の景気は２四半期連続のマイナス成長となるテクニカル・リセッションに陥るなど逆風に直面している（注１）。他方、インフレは一昨年後半に一時30年ぶりの水準に高進するも、その後は商品高の一巡に加え、景気減速も追い風に頭打ちの動きを強めており、昨年半ば以降は準備銀行（ＲＢＮＺ）が定める目標域に回帰するなど落ち着きを取り戻している。こうした事態を受けて、ＲＢＮＺは昨年８月にコロナ禍後初の利下げに舵を切り（注２）、10月には利下げ幅を拡大させるとともに（注３）、11月には３会合連続の利下げに加えて先行きの大幅利下げを示唆するなど（注４）、『ハト派』姿勢を強める動きをみせている。なお、足下の景気については、中国景気は内需喚起策や外需の駆け込みを追い風に底入れする動きをみせているものの、製造業を中心とする企業マインドは力強さを欠く推移をみせるなど、依然として勢いの乏しい推移をみせている可能性が高い。さらに、このところのニュージーランドにおいては雇用を取り巻く環境が急速に悪化する動きが確認されるなか、足下の企業マインドを巡っても雇用に関する指標は弱含む推移をみせており、物価の重石となることが見込まれる状況が続いている。こうしたなか、昨年10-12月の消費者物価は前年同期比＋2.22％と前期（同＋2.15％）からわずかに伸びが加速しているものの、２四半期連続でＲＢＮＺが定めるインフレ目標（１～３％）の範囲内で推移しているほか、食料品やエネルギーを除いたコアインフレ率は同＋3.05％と目標を上回る推移が続くも前期（同＋3.08％）からわずかに伸びが鈍化するなど、頭打ちが確認されている。なお、ＲＢＮＺが昨年11月の定例会合に際して公表したインフレ見通しでは、10-12月は前年比＋2.1％に伸びが鈍化するとの見方を示しており、わずかながらこれを上回った格好となっている。上述したように雇用環境は悪化の度合いを強めているにも拘らず、サービス物価に上昇圧力がくすぶる一方、食料品をはじめとする生活必需品を中心に物価に下押し圧力が掛かるほか、財価格についても非貿易財を中心に物価上昇圧力が後退する動きが確認されるなど、財価格を中心にインフレ基調が後退している様子がうかがえる。また、このところの国際金融市場においては米トランプ政権による政策運営への懸念を反映して米ドル高の動きが再燃しており、ＮＺドルの対米ドル相場は上値が抑えられる展開をみせており、輸入物価に押し上げ圧力が掛かりやすい状況にある。こうした状況ながら、足下のインフレはＲＢＮＺの想定を上回っているものの、幅広く財価格が下振れする動きが確認されていることを勘案すれば、ＲＢＮＺが来月に予定される次回会合では想定通り50bpの追加利下げに動く可能性は高まっていると判断できる。ただし、その後については米トランプ政権の政策運営をはじめ世界情勢を巡る不透明感が極めて高いことに加え、これまでのＮＺドル安に伴う輸入物価の押し上げなどリスク要因のほか、ＲＢＮＺによる利下げ効果も重なり、物価は上下双方に振れる可能性に留意する必要がある。よって、次回会合以降のＲＢＮＺの政策運営に対する見方が変化するとともに、これまでＮＺドルは米ドルに対して下振れの動きを強めてきたことも重なり、先行きは方向感の乏しい展開をみせる可能性に留意する必要があろう。