ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は、９日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レート（ＯＣＲ）を50bp引き下げて4.75％とする決定を行った。ＲＢＮＺは８月の前回会合においてコロナ禍後初の利下げに動くとともに、先行きについても継続的な利下げを示唆する考えを示したものの（注１）、その際に示したペースを上回る利下げに動いた格好である。ニュージーランドでは、コロナ禍一巡による経済活動の正常化や商品高に加え、米ドル高を受けた通貨ＮＺドル安による輸入インフレも重なり、インフレ率は一昨年後半に一時30年ぶりの水準に昂進する事態に直面した。よって、ＲＢＮＺは物価と為替の安定を目的に累計525bpもの利上げを実施し、インフレ率も一昨年末を境に頭打ちに転じたものの、直近４-６月も前年比＋3.33％、コアインフレ率も同＋3.45％と丸３年ぶりの水準となるも、依然としてＲＢＮＺが定めるインフレ目標（１～３％）の上限を上回る水準で推移している。こうした状況ではあるものの、ＲＢＮＺは先行きのインフレは目標域に回帰するとの見方を示した上で、先行きのＯＣＲについても断続的な利下げを見込むなど、それまでタカ派姿勢を示してきた流れを一変させた。その背景には、物価高と金利高の共存状態が長期化するなかで内需が鈍化しているほか、中国の景気減速懸念などが外需の足かせとなるなか、足下の景気が力強さを欠く推移をみせるなど不透明感が強まっていることがある（注２）。さらに、昨年の総選挙を受けた政権交代後に実施されたＲＢＮＺ法改正に伴い、ＲＢＮＺの政策目標は物価安定のみに変更されており、労働党政権下で付与された持続可能な雇用の最大化という政策目標は取り下げられているものの、足下の雇用の拡大ペースは鈍化するとともに、失業率も悪化の度合いを強めるなど雇用を取り巻く環境は厳しさを増す動きが確認されている。こうした状況を反映して、足下の企業マインドは一段と下振れするなど景気の弱さを示唆する動きもみられるとともに、需要の弱さが物価の重石となる可能性が高まっていることを受けて、ＲＢＮＺは想定を上回る利下げに舵を切ったものと捉えられる。会合後に公表した声明文では、世界経済について「長期的なトレンドを下回る推移が続いており、今後１年間同様の展開が続く」との見方を示すとともに、同国経済についても「過剰生産能力が物価鈍化を招くとともに、家計、企業部門の需要の弱さが景気の足かせとなっている」との認識を示した上で、「利下げにより家計部門のキャッシュフローに影響を与えることが期待される」との見通しを示している。そして、物価動向についても「継続的に鈍化しており、企業の価格設定行動を勘案すれば７-９月には目標域に収束するとともに、中長期的には目標域の中央値（２％）近傍に留まる」との見方を示している。また、今回の決定に際して「国内外のリスクを考慮した」とした上で、「足下の市場のリスク評価は経済の下振れに対するサプライズに敏感と評価できる」としつつ、「物価動向についても想定外の事態が起こるリスクがある可能性」を考慮したとしている。その上で、今回会合では「25bpの利下げと50bpの利下げのメリットをそれぞれ協議した」としつつ、「低位で安定したインフレ維持という目標には50bpの利下げが最も合致する」と判断したとした上で、「見通しは８月会合時の声明と概ね一致しているが、50bpの利下げ実施にも拘らず依然として抑制的であり、短期的なサプライズにも対応可能」との見解を示している。他方、先行きの政策運営については「経済に対する評価次第」とするなど明確なスタンスは示さなかったものの、『ハト派』姿勢に傾く展開が続くことが予想される。ＮＺドルの対米ドル相場を巡っては、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利下げ実施を受けた米ドル安の動きを反映して底入れする動きがみられたものの、足下では米国経済の堅調さが確認されるとともに、米ドル安の動きが巻き戻されていることを反映して頭打ちの動きを強めている。当面はＲＢＮＺのハト派姿勢の強さが意識される形で上値が抑えられる展開が続くと見込まれるほか、日本円に対しても同様にＲＢＮＺのハト派姿勢の強さが重石になる可能性に留意する必要があろう。