2025年1月7日（現地時間）にカリフォルニア州のロサンゼルス近郊で発生した複数の山火事は、鎮静化の兆しが立っていない。約20万人の住人に避難命令・勧告が発令されており、経済損失は2,500億ドル（55兆円）に達するとの試算がある。本稿では山火事を巡る原因や被害額に関してQ&A形式で概観する。なお、本稿の記載は1月14日時点の情報に基づいている。

山火事の原因は未だ特定されていない。Balch et al.(2017)は1992～2012年のデータに基づき、山火事の84%はキャンプファイヤーやたばこ、放火、送電線からの火の粉など、人為的な原因によるものと指摘する（それ以外の原因は落雷などの自然発生）。とはいえ、2023年における山火事の発生件数は全米規模で56,580件、うちカリフォルニア州では7,386件と、その発生自体は珍しいものではない。なお、同州の大規模な山火事は乾季にあたる夏頃に集中しており、今回のように冬場に大規模な被害をもたらすことは少ない。2024年10月以降のロサンゼルスの降雨量は僅か0.16インチ（0.4cm）と、例年対比で異様に少なく、こうした干ばつと強風の組み合わせが山火事被害を拡大させたとみられる。

物価・インフレへの影響を巡っては、住宅損害保険の価格上昇が見込まれるものの、物価統計への影響は抑制される可能性が高い。例えば、建物等への損害保険料（企業向け）は気候変動による自然災害の増加を背景に足下で1割強の上昇を示すものの、住宅保有者の損害保険料はCPI統計の算出に含まれない。CPIの算出に反映されるのは賃貸向けの家財保険（CPIに占めるウェイト：0.4%）であり、直近24年11月の同保険料は前年比+2.0%の上昇に留まっている。