オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、５日に開催した定例の金融政策委員会において政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レート（ＯＣＲ）を８会合連続で4.35％に据え置く決定を行った。このところの国際金融市場においては、ここ数年の世界経済の悩みの種となってきたインフレが商品高の一巡などを追い風に頭打ちの動きを強めるなか、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）をはじめとする主要国中銀も利下げに動く流れが広がりをみせるなど、金融政策の方向性が大きく変わる動きがみられる。オーストラリアでは、コロナ禍一巡による経済活動の正常化に加え、商品高や米ドル高に伴う通貨豪ドル安の動きも重なりインフレが大きく上振れしたため、ＲＢＡは物価と為替の安定を目的に累計425bpの利上げを実施した。結果、商品高の一巡も重なり、一時は33年ぶりの水準に昂進したインフレは昨年来頭打ちの動きを強めたほか、アルバニージー政権が今年度から実施中の電力料金を対象とする補助金政策によるエネルギー価格の押し下げにより、９月のインフレ率は前年比＋2.1％と前月（同＋2.7％）から鈍化して３年２ヶ月ぶりの伸びとなり、目標域の下限に一段と近付いている（注１）。この動きだけをみればインフレは収束している一方、コアインフレ率は前年比＋3.2％と前月（同＋3.4％）から鈍化するも依然として目標域の上限を上回る推移が続く一方、ＲＢＡが注視する価格変動の多い財と観光関連を除いたベースでは前年比＋2.7％と前月（同＋3.0％）から鈍化して２年９ヶ月ぶりに目標域に回帰するなど、基調インフレに対する見方を難しくさせている。他方、アルバニージー政権は不動産需要の抑制を目的に移民政策を転換させるなどの強硬策に動いているものの、不動産価格は全土平均で１年半以上に亘って上昇して最高値を更新する展開をみせている。しかし、10月は８つある州、及び特別区の州都のうちダーウィン、キャンベラ、メルボルン、シドニーで下落している一方、パース、アデレード、ブリスベンで力強い上昇が続くなど対照的な動きがみられるなど、地域ごとに跛行色が一段と強まっている様子がうかがえる。こうしたなか、ＲＢＡが会合後に公表した声明文では、足下の物価動向について「基調インフレは依然として高すぎる」との認識を示した上で「インフレが目標の中央値（2.5％）に持続的に回復するのは2026年まで掛かる」との見通しを示している。その上で、景気見通しも「依然として非常に不透明」との認識を示した上で、「最新の見通しでは政策は依然抑制的で想定通りに機能している」としつつ「所得の伸びが加速するに伴い家計消費は年後半から増加が見込まれるものの、回復が遅れて生産が鈍化すれば労働市場の急激な悪化に繋がるリスクがある」、「海外経済の見通しも依然不確実性が高い」との見方を示している。そして、先行きの政策運営についても「インフレを目標域に戻すことを最優先」とする従来からの考えを強調しつつ、「インフレは大幅に鈍化して当面は低水準に留まるが、基調インフレは依然高く、目標域に持続的に推移して中央値に近付くにはしばらく時間を要する」、「インフレが目標域で持続的に推移すると確信するまで政策を十分に引き締める必要がある」との認識を示すなど、あらためて『タカ派』姿勢を強調した。その上で、政策判断についても従来通り「データとリスク次第」としつつ、「インフレを目標域に戻す断固とした決意は変わらず、この実現に向けて必要なことを行う」という従来からの考えをあらためて強調している。また、会合後に記者会見に臨んだＲＢＡのブロック総裁は政策運営について「しばらくは抑制的である必要があると信じている」としつつ、物価動向について「依然上振れリスクがある」とした上で、足下の政策運営について「正しい」との認識を示している。そして、先行きについては「経済が想定以上に下振れすれば行動する用意は出来ている」としつつ、「コアインフレが目標域に回帰すると確信する必要がある」、「強力な労働市場を維持したい」との考えを示している。また、「インフレと政策を巡るリスクはバランスしている」とした上で「住宅消費の動向と生産性の低下が２大リスクになる」との見方を示すなど、不透明要因はくすぶるも引き締め姿勢を長期化する可能性は高まっていると判断できる。足下の国際金融市場では、米ドル高の動きが再燃していることを反映して豪ドルの対米ドル相場は上値の重い動きをみせているが、ＲＢＡのタカ派姿勢が意識されるなかで上下双方に動きにくい状況にあると見込まれるほか、日本円に対しても動意の乏しい展開となる可能性は高まっている。