主要産油国の枠組であるＯＰＥＣプラスは、２日にオンラインで合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開催した。先月開催した閣僚会合では、ＯＰＥＣプラス全体で実施している日量366万バレル規模の協調減産と別に、有志国８ヶ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）が実施している日量220万バレル規模の自主減産について、その期日を２ヶ月延長して11月末までとすることで合意した（注１）。さらに、12月以降の自主減産の段階的縮小についても、そのペースは必要に応じて一時停止や元に戻す（再拡大）など柔軟性を持たせると付記されるなど、ＯＰＥＣプラスとしては引き続き原油価格の維持を重視している様子がうかがえた。しかし、中国の景気減速による需要低迷が意識される一方、米国をはじめとする非加盟国による供給増を受けて需給が一段と緩むとの見方を反映して、国際原油価格は調整の動きを強めたことでＯＰＥＣプラスの結束が揺らぐことが懸念された。その背景には、ＯＰＥＣプラスが長期に亘って協調減産や自主減産に動いている背後で米国をはじめとする非加盟国は増産を続けており、全世界の産油量に占めるＯＰＥＣプラスの割合は低下を余儀なくされている。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）による見通しに基づけば、今年の全世界産油量に占めるＯＰＥＣプラスの割合は５割を下回る見通しとなっており、存在感の低下が避けられなくなっている。また、財政面で原油関連収入への依存度が高い国々においては協調減産に反発する動きが広がりをみせており、協調減産の枠外にある国々が産油量を拡大させるなかで有志国を中心とする一部の産油国による減産に依存せざるを得ない展開が続いてきた。こうしたなか、先月には枠内で最も減産を行ってきたサウジアラビアが「１バレル＝100ドル」としている非公式の価格目標を取り下げるとともに、12月からの増産に向けて準備を始めているとの報道が出るなど、価格維持政策からの転換が近付いている可能性が意識された。サウジがこうした高水準の価格目標を維持してきた背景には、長期に亘る減産に伴い財政均衡水準そのものが切り上がり、ＩＭＦの直近の試算に基づけばその水準が１バレル＝96.2ドルとなっていることも影響している。そして、サウジ以外にも、すでにイラクやカザフスタン、ロシアが割り当て枠を上回る水準での生産を続けるなどシェアの維持や回復を目指す動きが顕在化しており、ＯＰＥＣプラスの枠組そのものの瓦解が懸念される事態となっていた。なお、過去にはロシアとサウジアラビアとの意見対立が激化した結果、ＯＰＥＣプラスが瓦解するとともに、その直後には供給拡大への懸念を反映して原油価格が大きく調整して一時的にマイナスとなるなど深刻な状況に陥った（注２）。よって、ＯＰＥＣプラスの枠組を維持しつつ、枠内で不満を持つ国々に留まらせる『苦肉の策』として12月からの自主減産の段階的縮小という結論に至っており、今回のＪＭＭＣにおいてもその方針があらためて確認された模様である。会合後に公表された声明文では、減産目標や一部の過剰生産に対する補償に関連して「ＪＭＭＣは枠組の完全な適合と補償を実現することが極めて重要と強調するとともに、市況を継続的に検証する」との姿勢を示している。なお、足下の国際原油価格は中東情勢を巡る不透明感が高まっていることを理由に底打ちしており、枠組維持に向けた『余裕』が多少生じている可能性はあるものの、先行きについてはＯＰＥＣプラスの意義を模索する展開が続くと見込まれる。