為替ヘッジとはなにか

海外の資産を対象とした投資信託などをみると「為替ヘッジあり」とか「為替ヘッジなし」という単語がよく出てくる。この為替ヘッジとは、為替の変動による差損（差益も）がなくなるようにしていることを意味している。したがって、為替相場が円高に振れた場合でも、為替ヘッジをつけていれば（為替ヘッジありを選択していれば）、円高による為替差損を概ね相殺できる（為替ヘッジをしても短期的で急激な為替相場の変動には対応できない場合もある）。一方で、為替ヘッジをした場合、円安の進展による為替差益も生まれない。また、為替ヘッジにはコストがかかる。そのコスト分を上回る収益を上げないと、実質的には損となることには注意が必要だ。

では、為替ヘッジの仕組みとはどのようなものなのか。

たとえば、米国株を為替ヘッジありにして1000ドルで購入したとする。その時のドル円相場が1ドル＝100円であれば、1ドル＝100円で1000ドルを売却して円を買う為替予約取引を同時に行うことで、売却までにドル円相場が変動して為替差損（差益）が生じるリスクを相殺することができる。

もっとも、実際にドルを買った為替レートと全く同じ水準で、同時に将来売却することはできない。その際に活用されるのが、将来のある時点で通貨の交換を行う際の為替レートとなるフォワードレートだ（これに対し、足元の為替レートをスポットレートと呼ぶ）。

フォワードレートは、将来の決められた時点で通貨を交換する際のレート（たとえば1ヶ月後の8/15に1ドル＝100円で交換、など）であり、将来のある時点の為替のスポットレート（たとえば1ヶ月後の8/15の実際の為替レート）の予測値というわけではない。為替のフォワードレートは、二国間（ドル円相場であれば日米、ユーロ円相場であれば日本とユーロ）の金利差で決まる。

たとえば、日本国内で100万円を持っていたとする。日本の金利が1％だとすれば、国内で運用すれば1年後には101万円になる。一方、このときのドル円相場が1ドル＝100円だとすれば、100万円を米ドルに換金すれば1万ドルになる（100万円÷100円／ドル）。このとき、米国の金利が5％であれば、1万ドルを米国内で運用すれば1年後には1万500ドルになる。つまり、国内で運用すれば1年後に101万円のものが、米国で運用すれば1万500ドルになる。フォワードレートの水準は、日米どちらで運用しても損がないような水準に決まる。したがって、1年後のフォワードレートは101万円＝1万500ドルになる1ドル＝96.19円（101万円÷1万500ドル≒96.19円／ドル）となる。

このように、フォワードレートは二カ国間の金利差に応じて決まってくる（より正確には、金利差と市場参加者のドルの需給によって変動するベーシスコストと言われるものを足す）。フォワードレートは、日本から見て金利が高い国の通貨は足元（今）の為替レートよりも円高になり、日本から見て金利の低い国の通貨は足元の為替レートよりも円安になる。

為替ヘッジをする際には、足元の為替相場（前述した例で言えば1ドル＝100円）とフォワードレート（同1ドル＝96.19円）の差がコストとなり、これを投資家が負担する。この差は二カ国間の金利差に基づいているため、二カ国間の金利差がヘッジコストになると考えて良い（前述した例であれば、日本の金利（1％）と、米国の金利（5％）の差である4％がヘッジコストに相当）。ちなみに、日本よりも金利が低い国に投資する場合はコストではなくプレミアムがつく。

投資信託などで実際に用いられる為替ヘッジは、期間が1～3ヶ月程度の短いものが大半で、ヘッジ期間が終了する前に新たなヘッジをかけることを繰り返す。前述した例（100ドルの米国株を購入した場合）であれば、為替予約の期日（受渡日（うけわたしび）という）が近づくと1000ドルを買い戻し、新たに1000ドルを売って日本円を買う為替予約をその時点でのフォワードレートで行う。

為替ヘッジのコストには十分注意を

現在（本稿執筆時点）、国内外の金利差は大きく広がっている。コロナ禍以降、世界的にインフレが加速したこともあり、多くの国で中央銀行は利上げを繰り返した。一方で、日本ではインフレの定着を見極めるため、利上げは遅れている。

国内外の金利差が拡大した結果、ドル円のヘッジコストは5～6％（年率）程度と約24年ぶりとなる水準にまで上昇している。1ヶ月あたりに直すと0.5％前後のヘッジコストがかかることになる。このことは、月あたり0.5％、年間で6％以上の収益を投資先の資産から得られなければ、ヘッジコストが嵩むことによって全体のリターンがマイナスになってしまうことを意味する。

市場では、年内に米国の中央銀行は利下げを実施し、日米の金利差は縮小、ドル円相場も円高に転じるとの見方が多い。実際にそうなるのであれば、為替ヘッジをかけないと外国資産の価値は為替差損が生じることになる。しかし、いつからそうなるのか、米国が利下げを行ったとしてもどこまで円高になるのか、すなわちどの程度の為替差損がいつから生じるかはわからない。そもそも、米国が利下げを実施する確率が100％とはいえない。高いヘッジコストを負担しても為替が円高に転じるリスクに備えた方が良いのかどうか、判断が難しい時期でもある。

このように、為替ヘッジをかけた外国資産に投資するかどうかは、個々の投資家の運用方針（あるいは好み）にもよるが、そのタイミングによっても判断は異なってこよう。

一般的な傾向としては、

１．【ヘッジコストが高いときは円高への転換による為替差損局面も近づいている】

２．【ヘッジコストが低いときは円安への転換による為替差益局面も近づいている】

３．【ヘッジコストが高い時、対象国の高格付債から得られる金利収入は実質マイナスも】

４．【外貨建てでの収益がヘッジコストを平均的に下回るような資産は安定的に損失が出る】

といったようなことがいえる。

「資産運用のキホン～その16」では、市場が注目する経済指標について解説する。