全34の罪状で有罪

2016年大統領選直前の不倫口止め料を巡る裁判において、ニューヨーク州地裁の陪審団はトランプ前大統領に有罪評決を下した。大統領経験者の有罪評決は史上初となる。トランプ氏の弁護団は一貫して無罪を主張していたものの、業務記録改ざんなど34の罪状全てで有罪と判断された。なお、ニューヨーク州では単なる業務記録の改ざんは軽犯罪（misdemeanor）に留まる一方、ブラッグ担当検事は選挙に不利な情報を隠す意図があったとして重罪（felony）を求めていた。

量刑は7月11日に決定されるものの、トランプ氏に前科はないため、罰金や保護観察に留まる可能性が高い。仮に実刑判決（禁錮刑）が言い渡される場合においても、トランプ氏は判決を不服として控訴する見通しであり、大統領選の投票日以前に身柄を拘束される可能性は低い。また、有罪判決を受けても大統領選の出馬資格には一切影響しない。

トランプ氏は「真の評決は11月5日（大統領選の投開票日）に人々によって下される」と述べ、不正な裁判であることを強調した。また、共和党のジョンソン下院議長が「司法制度の武器化」、上院トップであるマコネル院内総務は「控訴によって有罪判決が覆ることを期待している」とそれぞれ述べるなど、共和党関係者はトランプ氏を擁護する姿勢を示している。一方、バイデン陣営は「法の上に立つ者はいない」ことを指摘したうえで、政治的暴力を煽る第二次トランプ政権の誕生を「アメリカ人は拒否する」と述べるなど、バイデン大統領の支持者を鼓舞した。

大統領選への影響は不透明

足下の世論調査において、選挙結果を決定づける激戦州では総じてトランプ氏のリードが目立っているものの（図表1）、今回の有罪評決を受けてこうした情勢に変化が生じるのかが注目される。ABC NewsとIpsos Pollの4月時点の調査によると、有罪となった場合にトランプ支持者の80%は「支持を継続する」一方、16%は「支持を再考する」ほか、4%は「支持を撤回する」と述べている。一部の熱烈なトランプ支持は揺るがないものの、中道寄りの人々の離反がトランプ氏の得票率を数%ポイントでも押下げる場合、バイデン大統領が激戦州にて勝利する可能性が高まる。

一方、有罪評決による影響は限定的に留まるとの見方もある。例えば、ABC Newsは上記のような「もし有罪が出たらどう投票するか」との質問に対して、人々は文面通りに投票意向を答えるのではなく、有罪に対する良し悪しを示す傾向があると指摘する。また、4～5月に実施された3つの世論調査（Léger, Marquette Law, YouGov/Yahoo News）において、トランプ氏の支持率は有罪判決によって平均で6%ポイント低下する一方、バイデン大統領の支持率は1%ポイントしか上昇しない。トランプ支持を離れた残りの人々（全体の5%）は「投票先は未定」或いは「誰か別の人」を支持すると答えており、バイデン支持に明確にシフトするわけではないことを踏まえると、時間が経てば再びトランプ支持に戻る可能性は否定できない。

刑事裁判を巡る物理的かつ資金的な制約が持続する見込

トランプ氏が抱える残り3つの刑事裁判を巡っては、トランプ氏の裁判遅延戦略が奏功しており、初公判の日程が未だ決まっていない。まず、ジョージア州の選挙介入事件は担当検事と特別検察官が不適切な関係にあったため（特別検察官は3月に辞任）、5月に州控訴裁が担当検事の資格を審理することを決定している。次に、議会襲撃事件を巡っては大統領の免責特権に関する連邦最高裁の審理が6月末頃まで続く見込みであり、ワシントン地裁における裁判の開始が大幅に後ずれしている。最後に機密文書保管事件を巡っては、トランプ政権時に指名されたフロリダ州のキャノン判事が公判前の整理手続きに時間がかかることを理由に初公判を無期限延期することを決定している。以上を踏まえると、11月大統領選の投票日までに追加の評決が出る可能性は大幅に低下しつつある。

とはいえ、今後も裁判費用や出廷等の時間的な負担は同氏の選挙キャンペーンに対する重大な制約となることが予想される。OpenSecretsの集計（5月13日時点）による選挙資金額（献金額）をみると、バイデン氏が3.3億ドルとトランプ氏の2.4億ドルを大幅に上回っている。これに加えて、トランプ氏は選挙資金の一部を弁護士費用に充てているため、実際の選挙キャンペーンに投入される資金はこうした献金額の差以上に拡大することが見込まれる。