昨年のフィリピンでは、コロナ禍の一巡による経済活動の正常化が進むとともに、ウクライナ情勢の悪化による商品高、国際金融市場における米ドル高を受けた通貨ペソ安に伴う輸入インフレが重なる形でインフレが大きく上振れする事態に直面した。よって、中銀は昨年５月に２年半ぶりとなる利上げに動くとともに、その後も物価と為替の安定を目的に断続、且つ大幅利上げを余儀なくされたものの、ペソ安に歯止めが掛からずインフレは高止まりしたため、物価高と金利高の共存が景気に冷や水を浴びせることが懸念された。なお、昨年末にかけては商品高が一巡し、米ドル高も一服するなどインフレ要因が後退したため、今年１月のインフレ率は約14年ぶりの水準に昂進するも、その後は一転して頭打ちの動きを強める展開が続いてきた。結果、中銀は今年５月に１年に及んだ利上げ局面の休止に動くとともに、その後もインフレが頭打ちの動きを強めたことを受けて３会合連続で政策金利を据え置く対応を続けてきた。インフレ鈍化による実質購買力の押し上げに加え、利上げ局面の休止の動きは景気の追い風になることが期待されるものの、４-６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率▲3.60％とマイナス成長となるなど一段と頭打ちの動きを強めており、一見すると大きく躓いていると捉えられる。なお、その内容については、必ずしも悲観的な状況にはないと判断することが出来るものの（注１）、同国政府は今年の経済成長率目標を６～７％と高めに設定している上、その後の同国経済は国内外双方に不透明要因が山積していることを勘案すれば、過度な期待を抱くことは難しい状況にある。インフレは頭打ちの動きを強めるも中銀目標（２～４％）を上回る推移が続いたなか、足下では主要産油国による自主減産に加え、農産物の輸出禁止に動く流れが広がるなかで商品市況は底入れの動きを強めており、食料品やエネルギーなど生活必需品を中心にインフレが再燃する動きがみられる。さらに、国際金融市場においては米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による追加利上げが意識されるなかで米ドル高圧力が強まる動きがみられるなか、同国の通貨ペソ相場に下押し圧力が掛かりやすくなっており、輸入インフレ圧力が強まることが懸念される。こうしたなか、中銀は21日に開催した定例会合において主要政策金利である翌日物リバースレポ金利を４会合連続で6.25％に据え置く決定を行っている。会合後に公表した声明文では、物価動向について「最新の見通しでは若干の上方修正が必要である」としつつ、「さらなる供給側のショックがなければ10-12月までに目標域に回帰する」とした上で、インフレ見通しは「今年は＋5.8％、来年は＋3.5％、再来年は＋3.4％になる」と従来見通し（今年は＋5.6％、来年は＋3.3％、再来年は＋3.4％）から今年と来年を上方修正した。その上で、今年と来年の上方修正について「天候不順や世界的な原油高、足下のペソ安に伴う波及効果を反映したもの」との見方を示した。また、インフレを巡るリスクについて「上向きに傾いている」との認識を示しつつ、「現時点においては利上げ休止の維持が適切と判断したが、インフレ期待の上振れリスクや潜在的な副次的効果が顕在化すれば利上げを再開する用意がある」として、再利上げに含みを持たせる姿勢をみせる。そして、物価安定に向けて「輸入関税の一時的な引き下げを含めた政策対応の必要性を再確認した」として、政府に政策対応を求める考えをみせている。なお、会合後に記者会見に臨んだ同行のレモロナ総裁は、政策運営を巡って「現時点では利上げ休止が適切だが、供給面でのショックが著しく高まれば躊躇なく再利上げに動く」とした上で、「年内の利下げ実施は議論のテーブルにない」との考えを示した。また、インフレ動向について「９月時点では目標域を上回る推移が続くが、11月には目標域に収束すると見込まれる」としつつ、「11月に再利上げに動く可能性はあるがデータ次第」とした上で、「今年末時点の政策金利が来年前半も続くであろう」との見方を示すなど、レモロナ新総裁はメダラ前総裁に比べて『タカ派』姿勢に傾いている模様である。上述のように、政府は足下の状況に対して高い経済成長率目標を掲げており、中銀に対して緩和実施に向けた圧力が強まる可能性はくすぶるものの、物価安定を重視する観点から慎重な政策運営を志向すると見込まれ、一方で政府に対して『物申す』姿勢を強めることも予想される。