中国経済を巡っては、昨年末にかけてのゼロコロナ終了を受けて景気の底入れが進むと期待されたものの、年明け直後は１年のうち最も人の移動が活発化する春節（旧正月）連休の時期と重なりペントアップ・ディマンド（繰り越し需要）の発現も影響して景気は底入れの動きをみせる一方、足下においては『息切れ』を示唆する動きが確認されている。政府（国家統計局）が公表しているＰＭＩ（購買担当者景況感）は、製造業は６月まで３ヶ月連続で好不況の分かれ目を下回る推移が続いており、米中摩擦や世界的にサプライチェーンを巡るデリスキング（リスク低減）の動きが広がりをみせていることなどが重石になっている。さらに、相対的に改善の動きが続いているサービス業や建設業など非製造業についても頭打ちの動きを強めるなど、勢いに陰りが出る様子がうかがえる（注 ）。一方、Ｓ＆Ｐグローバルが公表する財新ＰＭＩについては、６月は製造業、サービス業ともに好不況の分かれ目となる水準を上回るなど底堅い動きをみせているものの、国内・外双方で受注動向が弱含む動きをみせるなど先行きに対する不透明感がくすぶるとともに、数値も低下するなど頭打ちの様相を強めている（注 ）。なかでも政府統計上は幅広い分野で雇用に調整圧力が強まる動きが確認されており、コロナ禍を経て若年層を中心とする雇用環境は厳しい状況が続いている上、今秋の大卒者数は過去最大となる1158万人と見込まれるなか、そのすべては労働市場に参入する訳ではないものの、若年層を取り巻く雇用環境は一段と厳しいものとなることは避けられない。さらに、ゼロコロナ終了に伴い底入れが期待された不動産市況は地方部を中心に低迷が続いており、関連セクターを巡る資金繰りを巡る不透明感がくすぶるとともに、資産デフレが家計部門の財布の紐を固くする悪循環に陥るなど、家計、企業ともに幅広く悪影響を与える懸念も高まっている。中銀（中国人民銀行）は先月20日に10ヶ月ぶりに最優遇貸出金利（ＬＰＲ）の１年物と５年物をともに引き下げる決定を行ったものの、引き下げ幅は10bpと小幅なものに留めるなど現状に照らして充分なものとはなっていない。今月１日には中銀トップ（党委書記）に副総裁であった潘功勝氏が昇格し、潘氏は米国や英国への留学経験があるなど政策転換が図られるとの見方がある一方、共産党内での序列が高くないことを勘案すれば（中央委員や中央候補委員ではない）、今後の政策運営を巡っては引き続き党中央の意向が強く反映されたものとなる可能性はくすぶる。その意味では、当面の中国経済を取り巻く状況には不透明要因が山積していると捉えられる。

このように、足下の中国景気を巡っては家計部門を中心に厳しい状況に直面しているなか、６月の消費者物価は前年同月比＋0.0％と前月（同＋0.2％）から一段と鈍化して２年４ヶ月ぶりの伸びとなるなど、ディスインフレ懸念が一層強まりデフレ懸念に突入する可能性が意識されつつある。前月比も▲0.2％と前月（同▲0.2％）から５ヶ月連続で下落するなどディスインフレ基調が続いており、豚肉（同▲1.2％）や牛肉（同▲1.9％）、卵（同▲2.2％）、果物（同▲1.7％）など生鮮品を中心とする食料品価格に下押し圧力が掛かる動きのほか、原油をはじめとする国際商品市況の調整の動きなどを反映してエネルギー価格も下落が続くなど、生活必需品を中心に物価上昇圧力が後退していることが影響している。なお、物価の変動が大きい食料品やエネルギーを除いたコアインフレ率も６月は前年同月比＋0.4％と前月（同＋0.6％）から鈍化して２年３ヶ月ぶりの伸びとなっており、前月比も▲0.1％と前月（同±0.0％）から４ヶ月ぶりの下落に転じるなど、頭打ちの動きを強めている。エネルギー価格の下落の動きを反映した輸送コストの低下、家計部門の財布の紐が固い展開が続くなか、小売段階ではＥＣ（電子商取引）サイト間の価格競争が激化していることも重なり幅広く財価格に下押し圧力が掛かり、物価上昇圧力が高まりにくい状況にある。他方、６月は端午節の連休によるサービス需要が高まることが期待されたものの、現実には観光関連をはじめとするサービス物価に下押し圧力が掛かる展開が続いており、家計部門の財布の紐の固さが物価の重石となっていると捉えられる。上述のように、足下においては若年層を中心とする雇用を取り巻く環境が一段と厳しさを増している上、当局による政策対応も『小出し感』が否めない展開が続いていることを勘案すれば、当面は一段と厳しい動きが続く可能性は高まっていると判断出来る。

さらに、川上の企業部門が直面する物価動向は一段とディスインフレ感を強める動きをみせており、こうした動きは先行きの家計部門におけるディスインフレ基調を一層強めることも考えられる。６月の生産者物価（調達価格）は前年同月比▲6.5％と５ヶ月連続で前年を下回る伸びが続いている上、前月（同▲5.3％）からマイナス幅が拡大しているほか、前月比も▲1.1％と前月（同▲1.1％）から３ヶ月連続で下落しており、物価に対する下押し圧力が一段と強まっている様子がうかがえる。中国景気を巡る不透明感の高まりを理由に、国際金融市場においては原油をはじめとする国際商品市況が頭打ちの動きを強めていることを反映して、幅広く原材料価格に下押し圧力が掛かる動きがみられる。このように調達価格に下押し圧力が掛かっていることを反映して、６月の生産者物価（出荷価格）も前年同月比▲5.4％と９ヶ月連続で前年を下回る伸びとなり、前月（同▲4.6％）からマイナス幅も拡大しているほか、前月比も▲0.8％と前月（同▲0.9％）から３ヶ月連続で下落しており、原材料価格の調整が続いていることが出荷価格を下押ししている様子がうかがえる。原材料価格の下落を反映して素材、及び部材など中間財関連の出荷価格に下押し圧力が掛かる動きがみられるほか、こうした動きを受けて日用品をはじめとする消費財の価格も抑えられており、玉突き的に物価上昇圧力が抑えられている。さらに、家計部門の財布の紐が固くなるとともに貯蓄性向が高まる動きがみられるなか、こうした動きを反映してＥＣサイト間の価格競争が激化していることも物価の重石となっているほか、自動車など耐久消費財を中心に値下げ競争の動きが活発化していることも耐久消費財の物価下押しに繋がっているとみられる。今月６日に自動車関連の16社は過当競争を避けるべく自動車の値下げ抑制で合意したものの、その後に消費者からの反発が強まったほか、独占禁止法に抵触するとの懸念が高まったことを受けて自動車工業協会が合意撤回を余儀なくされるなど、難しい状況に直面している様子がうかがえる。企業間の過当競争がディスインフレを加速させる可能性にも注意が必要になっていると判断出来る。

なお、米中間では先月、米国のブリンケン国務長官が外交トップとして５年ぶりに北京を訪問して習近平国家主席をはじめとする指導部と直接会談を行うなど、両国間に横たわる緊張関係を一定程度和らげる動きがみられたものの、双方がお互いの立場を主張し合う格好となるなど具体的な成果に乏しいものとなった。他方、今月６日から４日間の日程で米国のイエレン財務長官が北京を訪問し、訪問中には公式、非公式の場で現職や前職の中国高官などと意見交換を行った上で、気候変動問題や債務問題など両国が協力可能な分野での協力の意向を確認する一方、中国による『経済的威圧』の問題や対中経済制裁などの面では協議しつつも意見は折り合わなかった模様である。よって、先行きについても米中摩擦や世界的なデリスキングを巡る動きなどが中国経済の足かせとなり得る状況は続くことが予想され、結果的にそのことが世界経済全体にとっても重石となる難しい展開となることは避けられない。国際金融市場を巡っても、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）など主要国中銀による金融引き締めの行方に加え、中国経済の動向に揺さぶられる難しい局面が続くことになろう。