トルコのエルドアン大統領は10日、大統領選挙と総選挙（大国民議会選挙）を５月14日に実施することを正式に決定したことで選挙戦に向けた火ぶたが切られた。先月に同国南東部のシリア国境付近で発生した大地震を巡っては、トルコとシリアで併せて5.4万人を上回る死者が発生するとともに、ＵＮＤＰ（国連開発計画）は今月初めにトルコ国内だけで1000億ドル（ＧＤＰ比13.6％）を上回る被害額が発生したとの見方を示すなど、深刻な被害が発生したことが明らかになっている。エルドアン政権は過去において、地震や山火事をはじめとする自然災害への危機対応をきっかけに政権支持率を高める動きがみられたものの、今回の大地震では初動対応の遅れや建築基準の不備などが被害を大きくする一因になったとの見方が出ている。こうした見方を反映してＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）上などでは政権批判が高まる動きもみられ、一部報道によると昨年可決された偽ニュース（フェイク・ニュース）規制法に基づいて政府がＳＮＳへのアクセス制限に動いたほか、多数の逮捕者が出ている模様である。他方、中銀は大地震からの復興支援を目的に先月の定例会合において３会合ぶりに政策金利を50bp引き下げて8.50％とする決定を行うなど（注1）、『金利の敵』を自任するエルドアン大統領の意に沿う形で側面支援を図る動きをみせている。エルドアン政権にとっては復興に向けて早期に道筋を付けられるか否かが選挙戦の動向を左右すると見込まれるものの、被災地域も広範に亘るなかで依然として多数の被災者が支援を受けられない状況が続くなど、地震から１ヶ月以上が経過するなかでも見通しが立っていない。こうしたなか、大統領選・総選挙での政権奪還を目指す野党６党が連立を組む形で大統領選の統一候補に最大野党ＣＨＰ（共和人民党）のクルチダルオール党首を擁立することを公表した。野党統一候補を巡っては、事前にはＣＨＰ所属でエルドアン氏の最大のライバルと見做された最大都市イスタンブール市のイマモール市長や首都アンカラ市のヤワシュ市長を推す声もあり、第２野党のＩＹＩ（優良党）がクルチダルオール氏の支援を拒否するなど野党分裂に陥ることが懸念された。しかし、イマモール氏とヤワシュ氏が相次いでクルチダルオール氏を推す姿勢を示したことでＩＹＩは野党連合に復帰して野党共闘が成立した。クルチダルオール氏は財務官僚出身で2010年にＣＨＰ党首に就任するなど党内で影響力を有するも2013年、及び2018年の大統領選には出馬せず、今回も世論調査では知名度の高いイマモール氏やヤワシュ氏の後塵を拝する展開が続いてきたものの、今回初めて大統領選に出馬する格好となった。こうした事情も影響して、先月末にかけた実施された世論調査においては大地震を巡る批判の高まりにも拘らずエルドアン大統領、及び与党ＡＫＰ（公正発展党）が支持率を概ね維持する結果が示されるなど、野党が充分に批判票を集めきれていない様子がうかがわれた。しかし、最新の世論調査ではクルチダルオール氏の支持率がエルドアン氏を大差で上回るとともに、野党連合の支持率もＡＫＰを中心とする与党連合を上回る結果が示されるなど、選挙情勢は大きく変化しつつある模様である。この背景には、昨年以降に大きく上振れしたインフレ率が年末にかけて鈍化に転じているものの、依然として中銀の定めるインフレ目標を大きく上回る推移が続いているほか、足下では大地震の影響で再びインフレ圧力が強まるなど国民生活への悪影響がくすぶる状況が続いていることがある。さらに、昨年末にかけての国際金融市場においては米ドル高の動きが一巡したことで調整が続いた新興国通貨に一服感が出る動きがみられたものの、同国通貨のリラ相場は一貫して調整の動きが続いてきたほか、足下においては大地震も重石になるとともに、米国における銀行破たんをきっかけにした金融不安への懸念も重なり最安値を更新する展開が続くなど上値が抑えられている。こうした状況は輸入インフレを通じてインフレ率の高止まりを招くことが懸念されるなど、被災地を中心とする国民生活はこれまで以上に厳しい状況に追い込まれることも予想される。政府は仮設住宅の設置を急ぐことにより早期の復興を図る考えをみせているが、選挙結果の如何に関係なく早期に復旧・復興に道筋を付けることが求められることは間違いない。最大でＧＤＰ比１割超に上る復興費用が財政に与える影響に留意しつつ、これまで以上に金融市場との対話など各所に配慮した対応が求められることになろう。