英イングランド銀行（ＢＯＥ）は２月１日に終わった金融政策委員会（ＭＰＣ）で、賛成７・反対２の賛成多数で50bpの追加利上げを決定した。これにより政策金利は4.0％に到達。テンレイロ委員とディングラ委員が金利据え置きを主張した。ＢＯＥは今回、今後の政策方針に関する文言を大きく見直した。従来は「労働市場の逼迫が続き、国内物価と賃金にインフレ圧力を示す証拠があるため、金融政策のさらに強力な対応が正当化される」としていたが、これを「経済が11月の金融政策レポートの予測に概ね沿って推移する場合、インフレ率を目標に向けて持続的に戻すためには、政策金利の更なる引き上げが必要になる可能性がある」に変更し、今後の利上げ判断をよりデータに依存する形にした。また、従来は「より持続的なインフレ圧力が示唆される場合、必要に応じて力強く対応する」としていたが、これを「より持続的なインフレ圧力を示す証拠がある場合、さらなる金融引き締めが必要となるだろう」に変更した。「力強い対応」という文言を削除したことからは、先行きの利上げペースの縮小が示唆される。

同時に発表した金融政策レポートでは、政策金利が2023年に4.4％に引き上げられ、2024年に3.7％、2025年に3.5％に引き下げられとの市場予想通りに推移した場合、2023年１～３月期から2024年７～９月期までマイナス成長が続き、予測期間を通じて失業率が上昇し、インフレ率は２年後（2025年１～３月期）に前年比＋１％、３年後（2026年１～３月期）に同＋0.4％と、２％の物価安定目標を大きく下回る（図）。こうした見通しとガイダンスの変更に鑑みれば、ＢＯＥの利上げ打ち止めは近そうだ。コア物価の高止まりや賃金上昇圧力の高まりが残存することから、３月のＭＰＣでこれまでより小幅の25bpの追加利上げを決定し、その後は様子見に転じる展開を予想する。この場合、ＢＯＥのターミナル・レートは4.25％となる。