欧州連合（ＥＵ）は24日、イラン情勢悪化によるエネルギー供給の不安定化を受け、４月15日に予定していたロシア産原油の完全禁輸措置の開始を延期した。ロシアによるウクライナ侵攻後、ＥＵは対ロシア制裁の一環でロシア産化石燃料の禁輸措置を開始したが、制裁延長には半年毎に加盟国の全会一致の賛成が必要で、代替調達先が限られる内陸国で、ロシア産化石燃料に依存するハンガリーやスロバキアが難色を示し、延長が危ぶまれる事態が度々発生してきた。ＥＵは2022年５月にロシア産化石燃料依存の脱却に向けた行動計画「REPowerEU（リパワーＥＵ）」を策定し、2026年１月には法的拘束力を持つＥＵ規則として正式に採択した。全会一致が必要な経済制裁とは異なる法的な枠組みのため、加盟国が拒否権を発動することが難しくなる。禁輸期限が定められ、期限後もロシア産ガスを輸入し続ける企業に対しては、全世界の年間売上高の少なくとも3.5％という重い制裁金が課せられる。１月以降、ロシア産化石燃料輸入の新規契約の締結が禁止され、延期された原油の終了期限に加えて、４月25日に液化天然ガス（ＬＮＧ）の既存短期契約、６月17日にパイプラインガスの既存短期契約、2027年１月１日にＬＮＧの既存長期契約、同年９月30日にパイプラインガスの既存長期契約の輸入が完全に禁止される。

ＥＵは新たな禁輸期限を未定とするが、禁輸方針の撤回ではないと説明している。現在、ロシア産原油を輸入しているＥＵ加盟国はハンガリーとスロバキアのみで、今後改めて禁輸措置が発動された場合、両国への影響は大きいが、ＥＵ全体の原油需給に与える影響は限定的だ（図表１）。両国はウクライナを通るパイプライン経由でロシア産原油を輸入するが、この輸送ルートは１月下旬以降、停止している。ウクライナ政府はロシアによる攻撃でパイプラインが破損したことが理由と説明しているが、両国政府はウクライナが政治的な理由で原油輸送を停止していると主張し、３月20日の欧州首脳会議で900億ユーロのウクライナ向け追加支援に拒否権を発動した。４月12日に総選挙を控えるハンガリーでは、親ロシアのオルバン首相が率いる与党が苦戦を強いられており、ＥＵとの関係改善を訴える野党が政権を奪取する可能性がある。

欧州のガス輸入の中東依存度はそれほど高くないが、イタリア、ポーランド、ベルギーなどがカタール産への依存度が高い（図表２）。イランからのパイプライン輸入は、統計区分で欧州に分類されるトルコで、ＥＵ諸国向けの再輸出はされていない。カタールは24日、イランによるＬＮＧ施設への攻撃を受け、ＬＮＧの長期供給契約について不可抗力（供給義務免除）を宣言したとの報道もある。ＬＮＧ輸入の３割以上をカタールに依存するイタリアのメローニ首相は25日にアルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領と会談し、両国がシェールガスや海洋ガス探査などの共同プロジェクトを開始することで合意した。イタリアはエネルギー源のガス依存が高く、ロシアによるウクライナ侵攻以前はドイツと同様にロシア依存度が高かったが、主に北アフリカからのパイプライン経由や中東・北アフリカからのＬＮＧ輸入の増加で対応してきた。

４月25日に禁輸期限が迫るＬＮＧの既存短期契約が延長されるかが次の焦点となる。欧州のエネルギー企業の多くは、ロシアによるウクライナ侵攻以前に、ロシアとの間でＬＮＧ供給の長期契約を結んでいた。欧州側が一方的にロシア産ガスの輸入を停止すると、多額の違約金をロシアに支払うことになり、むしろロシアを利することにもつながる。そこで既存契約については、段階を追って禁輸期限が設定された。現在、フランス、ベルギー、スペインなどが、輸送コストが低く、米国産などと比べて割安なロシア産ＬＮＧを輸入している。また、今年は例年に比べてガスの在庫水準が低く、これから不需要期に入るが、冬場の需要期に向けてガス需給に不安を抱えている（図表３）。ロシア産ＬＮＧ輸入の完全禁輸が開始されれば、イラン情勢悪化の長期化と相俟って、欧州の天然ガス価格に更なる上昇圧力が及ぶ恐れがある。