南米コロンビアでは、昨年６月に実施された大統領選（決選投票）において左派のグスタボ・ペトロ氏が勝利するとともに（注1）、８月に正式に大統領に就任したことにより同国初の左派政権が誕生した（注2）。ここ数年の中南米諸国においては『ピンクの潮流』ないし『左派ドミノ』と呼ばれる動きが広がりをみせており、色々な国で左派政権が誕生しているが、伝統的に米国との関係が深い同国で左派政権が誕生したことはそうしたうねりの強さを示唆していると言える。この背景には、コロナ禍を受けた深刻な景気減速に加え、商品高による世界的なインフレの流れを受けて同国においても食料品やエネルギーなど生活必需品を中心とするインフレが顕在化するなど国民生活を直撃したことが挙げられる。こうしたなか、社会経済格差の解消に向けた年金の再分配による年金改革や公立大学の無償化、国による失業者の直接雇用を訴えるとともに、財源確保に向けた富裕層増税、国内産業の育成を目的とする自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しや再交渉、法人所得税引き下げを政権公約に掲げたペトロ氏が押し上げられた格好である。さらに、同国では左派ゲリラによる散発的な戦闘が繰り広げられるなど治安情勢の悪化懸念がくすぶるなか、ペトロ氏自身は元々左派ゲリラに所属して投獄された経験がある一方、その後は下院議員や首都ボゴタ市長、上院議員を経るなど豊富な政治経験を有しており、同国最大の武装組織ＥＬＮ（民族解放軍）との和平交渉再開によるゲリラ問題の解決を進める姿勢を示したことも、追い風になったとみられる。なお、足下の同国経済を巡ってはコロナ禍の感染一巡による経済活動の正常化が進んでいる上、商品高も追い風に外需が押し上げられており、実質ＧＤＰの水準はコロナ禍前を大きく上回る水準に回復するなど、マクロ面ではコロナ禍の影響を克服している。他方、足下のインフレ率は20年以上ぶりの水準で推移している上、中銀の定めるインフレ目標を大きく上回る水準で高止まりしており、中銀は一昨年後半以降だけで計８回（累計900bp）もの大幅利上げを余儀なくされるなど、物価高と金利高の共存が実質購買力を下押しして家計消費の足かせとなる動きもみられる。このように経済運営を巡る不透明感がくすぶるなか、政府は昨年11月末にＥＬＮとの和平交渉の再開に動いており、政府側交渉人によれば停戦合意も視野に入れる形で交渉を進める考えを示していた。同国では1960年代以降左派ゲリラのＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）とＥＬＮが政府との間で内戦を展開したが、ＦＡＲＣとは2016年に和平合意に至り戦闘状態が集結する一方、ＥＬＮとの間では2017年に交渉を開始するも翌18年に一時停戦が失効し、その後は散発的にテロ攻撃を再開させるなど交渉が停滞してきた。なお、ペトロ大統領は先月末にＥＬＮとの交渉により停戦合意に至ったと発表したものの、ＥＬＮ側は政府発表について検討すべき提案との認識を示す一方、停戦合意自体を否定するなど両者の間で認識に乖離が生じている模様である。これを受けて、同国政府は今月１日から６月末を対象とする停戦に関する法令を停止するなどドタバタの対応をみせている。他方、米国との間では昨年10月に米国のブリンケン国務長官が同国を訪問し、ペトロ大統領との会談で気候変動や不法移民、麻薬対策などの問題で協議するとともに、ゲリラとの和平合意プロセスについても意見交換が行われる一方、同国は反米左派政権であるベネズエラとの国交回復に動くなど、これまでの親米路線から等距離外交に移行する姿勢もうかがえる。麻薬問題を巡っては、精製を目的とする原油の違法窃盗が環境汚染を招く一因となる動きもみられるなか、和平合意の円滑な履行はこうした一連の問題解決に道筋を付ける一歩になると考えられるが、依然その見通しは立ちにくい状況にある。このように経済、及び政治面で不透明要因が山積するなか、国際金融市場においては米ドル高が一巡する動きがみられるにも拘らず同国の通貨ペソ相場は上値が重い展開が続いており、輸入物価を通じた一段のインフレ昂進を招くリスクもくすぶる。ペトロ政権は発足から半年ほどながら、早くも厳しい状況に直面している。