- Economic Trends
-
2021.03.09
日本経済
日本経済見通し
日本経済見通し（2020～2022年度）
（2020年10-12月期GDP2次速報後改定）
新家 義貴
- 実質ＧＤＰ成長率を、2020年度が▲5.0％（21年2月時点予測：▲5.0％）、2021年度が＋3.3％（同＋3.3％）、22年度が＋2.6％（同＋2.8％）と予測する。ワクチン効果によって消費持ち直しペースが速まるタイミングの想定を１四半期後ずれ（22年１-３月期→22年４-６月期）させたことから、22年度の予測値を若干下方修正した。
- 20年10-12月期は前期比年率＋11.7％と２四半期連続での二桁成長となり、速いペースで景気の持ち直しが進んでいたことが示された。もっとも、20年末以降の感染者数の急増と緊急事態宣言の発令によりサービス消費が急減していることから、１-３月期はマイナス成長転落が避けられない（前期比年率▲7.2％と予測）。
- 日本でもワクチン接種が本格化することに期待は集まるが、今後実際に接種を進めていく上で様々な問題が浮上してくることは確実であり、普及には時間がかかるだろう。４-６月期以降は再びプラス成長に戻ると予想するが、しばらくは経済活動と感染拡大抑制のバランスを取りながら進んでいかざるを得ない。様々な制約が残り続けるなか一本調子での回復は難しく、少なくとも21年中は景気の持ち直しペースが抑制される。
- 一方、22年度の成長率は＋2.6％と、コンセンサス（＋1.8％）対比で上振れを見込む。ペースは遅いながらもワクチンの接種が進むことで、22年度以降は感染抑制効果が発現すると想定している。抑制されてきたサービス消費が持ち直すことで、22年度には回復ペースが速まると予想される。
新家 義貴
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 新家 義貴
しんけ よしき
-
経済調査部・シニアエグゼクティブエコノミスト
担当： 日本経済短期予測
