防衛特別所得税とは、防衛力強化の財源として、2027年1月から基準所得税額に対して1％の税率で課される付加税です。ただし、復興特別所得税を2.1％から1.1％へ引き下げるため、二つの特別税の税率は合計2.1％となり、現行と変わりません。

「国家安全保障戦略」（2022年12月閣議決定）は、2027年度に防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組に係る予算水準を2022年度GDPの2％とする方針を示しました。強化される防衛力の維持には、2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源が必要とされています。財源は、歳出改革や決算剰余金、税外収入に加え、法人税、所得税、たばこ税による税制措置で確保します。財務省によれば、防衛力強化に係る税制措置による2027年度の増収見込額は、約1.3兆円です

具体的には、防衛特別法人税は2026年4月以後に始まる事業年度から適用され、加熱式たばこについては、同年4月と10月の2段階で課税方式が見直されます。また、たばこ税率は2027年4月から段階的に引き上げられる予定です。さらに、防衛特別所得税は2027年から当分の間課税される一方、復興特別所得税は復興財源を確保するため、課税期間が10年間延長され、2047年分までとなります。政府には、防衛力強化を着実に進める一方で、国民負担や財政の持続可能性にも配慮した丁寧な政策運営が求められます。