社会保障負担率とは、国民所得（雇用者報酬や企業所得等）に対する、年金・医療・介護等の社会保険料負担の割合を示すマクロ指標です。社会保険料には本人負担だけでなく、事業主負担も含まれます。税の負担を示す租税負担率を加えると、国民負担率となります。高齢化で社会保障給付が増え、長期的に社会保障負担率は上昇傾向ですが、近年は賃上げ等による国民所得の増加を背景にやや低下しています（資料）。

政府の「骨太の方針2026」原案では、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくため、同負担率の目標を検討し、2027年度に2025年度より上昇しないよう取り組む方針が盛り込まれました。同負担率を上げないためには、社会保険料負担の伸びが国民所得の伸びを上回らないことが目安です。賃上げ等により国民所得が社会保険料負担を上回るペースで増加すれば同負担率は低下しますが、分母拡大によるもので、個々人の社会保険料負担が軽くなったとは限りません。一方、同負担率の目標が医療費や介護費の強い抑制につながれば、医療の高度化や人手不足等への対応が難しくなり、医療・介護提供体制に影響するとの懸念もあります。

そのため、社会保障負担率という一つの指標だけでなく、社会保障の持続可能性、給付水準、現役世代の負担のあり方を含め、建設的な議論が期待されます。