労働基準法は1947年に制定された、賃金・労働時間・休日・安全衛生など労働条件の最低基準を定める法律であり、現在、2026年の法改正を視野に、約40年ぶりの抜本的な見直しに向けた議論が進んでいます。

背景には、①テレワーク・副業・フリーランスの拡大など働き方の多様化、②人手不足と長時間労働・過労死問題の深刻化、③勤務間インターバルや「つながらない権利」など休息時間の確保を重視する議論が世界的に高まっていることがあります。

こうした流れを受け、厚生労働省は2025年1月に有識者会議の報告書を公表後、現在は労働政策審議会で制度設計を議論中であり、2026年通常国会への改正案提出と2027年以降の段階的施行が見込まれています。

現在検討されている主な論点は、以下の7点となります。

1. 休日・連続勤務の上限見直し

2. 法定休日の明確な特定義務

3. 勤務間インターバル制度の義務化

4. 有給休暇時の賃金算定における通常賃金方式の原則化

5. 「つながらない権利」に関するガイドライン策定

6. 副業・兼業者の割増賃金ルール見直し

7. 週44時間特例措置の廃止

これらは就業規則や勤怠システム、人員配置・シフト設計の見直しを迫るものであり、企業の労務管理と人件費に大きな影響を与えることが予想されます。