裁量労働制とは、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ合意した「みなし労働時間」を労働したとみなして賃金を支払う制度です。

裁量労働制は、専門業務型と企画業務型の2種類があります。前者は新商品・新技術の研究開発業務、情報処理システムの分析・設計業務やM&Aアドバイザー業務などの20業務が対象で、労使協定の締結が必要です。後者は事業運営に関する企画・立案・調査・分析業務が対象で、労使委員会の設置と委員の5分の4以上の多数決議が必要です。

仕事の進め方や時間配分が労働者の裁量に委ねられるため、時間に縛られず高度な専門性や創造性を発揮しやすい点がメリットとされる一方で、制度を導入する企業は少数です。厚生労働省の直近の調査によると、従業員30人以上企業における導入割合はいずれも1～2％程度にとどまっており、対象業務の限定や手続き負担の大きさ、代替制度（フレックスタイム制等）で対応できるケースが多いことなどが要因とされています。また、長時間・過重労働の助長への懸念も指摘されています。

裁量労働制には利点とリスクの双方がありますが、働き方の多様化や生産性向上が求められる中、今後の労働政策・人事実務における注目テーマの1つになるかもしれません。