高度プロフェッショナル制度とは、一定以上の収入で専門性の高い業務に従事する人を対象に、労働基準法の労働時間・休憩・休日・割増賃金の規制を適用除外とし、時間ではなく成果で処遇する仕組みです。適用にあたっては、職務範囲を明確に定め、業務に従事する時間について使用者から具体的な指示を受けずに自律的に遂行することが前提です。

対象は、金融商品開発、ファンドマネージャー・トレーダー・ディーラー、証券アナリスト、コンサルタント、新たな技術・商品又は役務の研究開発の5業務に限定され、年収要件（1,075万円以上）もあります。導入には、事業場における労使委員会の5分の4以上の決議と本人の書面同意が必要であり、年間104日以上かつ4週間で4日以上の休日の確保や、健康確保措置が義務づけられます。

本制度は、働き方改革の一環として2019年に施行され、勤務時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者の選択肢を広げ、意欲や能力の発揮を後押しすることを目的としています。なお、裁量労働制は「みなし時間」に基づき時間規制が残るのに対し、本制度は時間規制が適用除外となる点が異なります。

現在、本制度の導入企業や適用労働者は限定的ですが、働き方の多様化と生産性向上の観点から、今後の労働政策における注目テーマの1つになるかもしれません。