日本版DOGE（ドージ）とは、2025年11月に内閣官房に新設された「租税特別措置・補助金見直し担当室」の通称であり、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書で創設が明記された「政府効率化局（仮称）」に相当する政府組織です（資料）。米国トランプ政権下で、実業家イーロン・マスク氏が関与しつつ政府支出や官僚機構等の見直しを進めた「政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）」を念頭に置いたものといわれています。

主な役割は、特定の政策目的のために減税等の税制優遇を行う租税特別措置や高額な補助金、政府の基金等を横断的に点検し、政策効果の低い施策を縮小・廃止することです。これにより、限られた予算を優先度の高い分野へ振り向けることを目指します。また、国民からも意見を募る仕組みを設ける方針も示されました。こうした取り組みは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」と財政健全化の両立を図る上で、重要な役割を果たすと考えられます。

一方で、利害関係者との調整、評価基準や判断の透明性、組織の独立性の確保といった課題もあげられます。2025年12月2日には初の関係閣僚会議が開催され、直ちに見直し可能な項目については、2026年度の予算編成・税制改正から着手するとの方向性が示されました。今後、国民からの意見の反映等も含め、議論の進展が注目されます。