補正予算とは、本予算では対応できない支出が生じた際、財政法29条に基づいて追加で編成される予算であり、憲法85条に基づき国会の議決を経て執行されます。本予算（当初予算）は憲法86条により内閣が作成し、国会が年度前に議決して定めるため、災害や物価高対策など急な支出には対応しにくい側面があります。補正予算は政策の追加的な強化や災害復旧など緊急の支出に充てられ、必要に応じて年度内に複数回編成されます。その多くは11〜12月に編成・閣議決定され、国会の議決で成立します。税収が当初見込みを下回り、歳入が不足する場合には補正予算が必要となります。一方、税収が増加した場合には補正予算の編成義務はありませんが、増収分の使途を国会で確定する必要があるため予算が組まれることもあり、この判断は政府の裁量です。

近年、補正予算の規模は拡大し、特にコロナ期以降2020年度から2024年度までで累計170兆円規模に達しました。多くが追加国債で賄われており、財政規律や将来世代への負担の観点から議論が強まっています。補正予算は、当初予算では想定しづらい経済環境の変化に対応する手段でもあり、景気下支えや物価高騰対策など政府の政策判断を反映します。その内容は補正予算編成時点の課題に対する政府の考え方・優先度を示すものとして重要と言えます。