連立政権とは、複数の政党が協力して内閣を構成する政治体制を指します。議院内閣制の国では、議会で過半数を確保することが安定した政権運営の前提とされます。単独の政党で過半数を得られない場合、他党と連携して多数派を形成することが多く、その結果、連立政権が成立します。政治学では、過半数を確保できる最小限の組み合わせが合理的で成立の可能性が高いとされ、「最小勝利連合」と呼ばれます。連立相手が見つからない場合は、過半数を持たない政党が内閣を組織する「少数与党政権」となることもあります。

連立政権では、政党間で政策協定を結び、閣僚ポストの分担や優先政策の調整が行われます。複数政党が関与することで民意の多様性を反映でき、法案や予算の成立が円滑になる利点があります。一方で、各党の基本政策が必ずしも一致する訳ではないため、調整に時間を要して意思決定が遅れたり、対立が深まれば政権が不安定化し、短命に終わる可能性もあります。

日本では、1999年から2009年、そして2012年以降自民党と公明党による自公連立政権が続いてきましたが、2025年7月の参院選の結果、衆参両院で少数与党となりました。さらに同年10月には公明党が連立離脱したことで、政権運営の安定化に向け、新たな連立の枠組みや政策協調が模索されています。