デジタル・デバイドとは、一般にインターネットなどを利用することによりデジタル化の恩恵を受けられる人と受けられない人との間に生じる格差を指し、「情報格差」と訳されます。デジタル・デバイドには、国家間のデバイド、地域間のデバイド、個人間・集団間のデバイドがあります。この格差が発生する要因には、パソコンやスマホの購入や通信費を負担できない所得格差、デジタル機器に馴染んでいる若年層とそうでない高齢者の年齢格差、インフラの整備状況によるインフラ格差、肉体的・精神的障がいによる情報取得の困難さなどの様々な要因があります。

社会のデジタル化が進む中、生活のあらゆる場面で情報通信技術を利用したサービスを受ける機会が増えています。法制度の面でも、デジタル化による効率化や利便性を進める施策が多く採用されるようになっています。

しかし、例えば遠隔医療サービスの提供でインフラ未整備のためネットにアクセスができない人が医療サービスを受けられないというように、デジタル・デバイドの存在を考えずに制度設計したりサービス提供をしたりすると、この格差を広げて新たな社会問題に繋がる可能性があります。したがって、デジタル・デバイドへの適切な対応が必要です。