会計監査とは、企業等が作成した決算に関する会計書類が、公正妥当な会計基準に照らして適正かどうかを第三者が確認し、その結果を評価するプロセスです。これに対し、業務監査は、会計以外の業務全般に対する監査を指します。

決算に関する会計書類は、企業等の団体の経営状況や財務状況を示すために作成されるもので、株式会社は法律によって作成が義務付けられています。上場会社においては、金融商品取引法に基づき財務諸表が作成され、公認会計士または監査法人の監査証明を受けることとされています（金商法第193条の2）。非上場会社も会社法によって計算書類を作成することが求められ（会社法第435条）、大会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社は会計監査人を置くことが義務付けられています（会社法第328条、第327条第5項）。

金融商品取引法に基づく会計監査は、投資家保護という観点から行われる一方、会社法に基づく会計監査は株主・債権者保護という観点から行われます。両者は一般に公正妥当と認められる同一の会計基準で行われるものの、その目的は異なります。上場会社は会社法に基づく会計監査も求められ、金融商品取引法および会社法の二つの法律に基づいた会計監査を受けます。