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【1分解説】エネルギー基本計画とは?

牧之内 芽衣

  音声解説

エネルギー基本計画とは、日本の中長期的なエネルギー政策の指針です。安全性(Safety)を大前提として、安定供給(Energy Security)・経済効率性(Economic Efficiency)・環境適合(Environment)を同時に実現する「S+3E」の考え方を大原則としています。 2002年に制定されたエネルギー政策基本法に基づいて2003年に初めて定められ、以降およそ3年に一度のペースで見直されています。

2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画は、2050 年カーボンニュートラル宣言を実現すべく、トップダウンで策定されました。複数のシナリオを前提に2050年のエネルギーミックス(電源構成)が議論され、発電コストの上昇や原子力発電の活用が争点となりました。具体的な目標としては、①再生可能エネルギーや原子力などのCO2を出さない発電方法を2019年の24%程度から2030年に59%程度まで引き上げること、②発電などで生じるCO2排出量を2019年の10.3億トンから2030年には6.8億トンまで抑制すること、③2019年時点で12.1%のエネルギー自給率を2030年には30%程度まで上昇させること、などが挙げられています。

2024年度にも策定されると見られる第7次エネルギー基本計画は、国際情勢の混迷、電化やデータセンターなどによる電力需要見通しの変化といった環境下で、2035年以降のエネルギーミックスをどう定めるかに注目が集まります。

この解説は2024年5月時点の情報に基づいたものです。

牧之内 芽衣


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