エネルギー基本計画とは、日本の中長期的なエネルギー政策の指針です。安全性（Safety）を大前提として、安定供給（Energy Security）・経済効率性（Economic Efficiency）・環境適合（Environment）を同時に実現する「S+3E」の考え方を大原則としています。エネルギー政策基本法（2002年制定）に基づいて2003年に初めて定められ、以降およそ3年ごとに見直されています。

2025年2月に策定された第7次エネルギー基本計画では、脱炭素に向け、再生可能エネルギーと原子力の二項対立から脱し、両者を最大限活用する姿勢が示されました。パリ協定に沿った削減目標を示しつつ、技術開発の停滞などの理由で削減目標が満たせないシナリオも記載されるなど、不確実性を許容した現実的な計画となりました。関連資料である2040年度のエネルギー需給見通しでは、発電電力量が2022年の1兆kWhから1.1～1.2兆kWhへ増加し、電源構成は再生可能エネルギーが4～5割、原子力が2割、火力が3～4割程度とされています。

国際情勢の混迷や電化・データセンターなどによる電力需要見通しの変化のなか、コストのかかるエネルギー転換をどう進めるかに注目が集まります。