花粉症の発生源対策とは、スギやヒノキなどの人工林から飛散する花粉を減らすため、森林の更新や適切な管理を進める取り組みのことです。政府は、2023年に策定した「花粉症対策初期集中対応パッケージ」の下、発生源対策・飛散対策・曝露対策の三本柱で総合的な対策を進めており、中でも発生源対策は花粉の根本的な削減を目指す重要な柱です。

対策の基本は、「伐って、使って、植えて、育てる」という森林の循環利用です。花粉を多く出す高齢のスギを伐採し、花粉の少ない苗木や他の樹種に植え替えることで、花粉量の抑制を図ります。伐採した木材を住宅や家具などに活用することで、地域の林業や経済の活性化にもつながり得ます。

発生源対策の主な担い手は国や自治体ですが、企業や国民も参加できます。例えば、国産材の利用拡大や木造建築の推進に取り組む意思を示し、自社での木材利用やその効果の見える化を進める「森の国・木の街づくり宣言」への参加は、企業としての具体的な貢献の一つです。また、自治体などが主催する森林づくりボランティアへの参加も、身近に関わる手段となり得ます。

花粉症の発生源対策として進める森林整備は、防災、CO2吸収、水源涵養といった森林の多面的機能の発揮にも資するものです。健全な森林を次世代に引き継いでいくことが望まれます。