イラン情勢の影響は避けられない

１～３月期のユーロ圏経済は約３年振りとなるマイナス成長に転落したが、これはアイルランドの大幅な下振れが影響した。法人税率が低く、英語が公用語のアイルランドには、世界的なＩＴ企業や製薬会社などが数多く進出する。多国籍企業による知的財産権の移転や本国への利益送金は、同国の経済規模対比で大きく、しばしば経済成長率の攪乱要因となってきた。アイルランドを除くユーロ圏の成長率は、トランプ関税などの悪影響を乗り切り、緩やかな回復軌道を続けている。構造不況に陥ったドイツの低迷が続くなか、復興基金を通じた財政資金の流入などに支えられ、南欧諸国の好調が景気を牽引している。

イラン情勢の悪化は、資源輸入国の多い欧州経済を下押しするが、欧州は中東への資源依存がそれほど高くない。悪影響は物不足ではなく、価格上昇の形で現れる。資源価格の上昇は企業収益を圧迫し、その一部は価格転嫁され、家計の購買力が目減りする。悪影響は避けられないが、ロシアによるウクライナ侵攻後の資源価格の高騰時と比べて、物価の押し上げは小幅なものにとどまることが予想される。当時は、原油価格の高騰に加えて、ロシア産ガス輸入の縮小・停止の影響が響き、ガス価格が大幅に上昇した。今回は原油価格が前回並みの水準に上昇するが、ガス価格の上昇が限定的だ。欧州の電力料金はガス価格に連動するため、前回ほどの物価上昇にはつながらない。

財政政策の転換が景気を下支え

南欧諸国の高成長を支えてきた復興基金は、2026年末に新規の財政支援を終了する。2027年以降の景気にブレーキが掛かることを警戒する声もあるが、支援終了を睨んだ駆け込み申請が予想され、潤沢な財政資金の流入が続きそうだ。加盟国が受け取った資金を設備投資などに回すのはさらに先で、復興基金の効果は当面残存することが予想される。追加資金の受領には、復興計画で約束した脱炭素やデジタル化などに関した定量・定性目標の達成が必要で、構造改革の進展も南欧諸国の景気拡大を支えることになりそうだ。

産業用エネルギー価格の高止まりや中国市場での自動車の販売不振など、競争力低下に苦しむドイツは昨年、財政収支の均衡化を義務付ける憲法規定の改正に着手し、財政拡張に舵を切った。歳出の伸びは当初の計画対比で下振れしているが、財政転換の効果が徐々に顕在化しつつある。ドイツ以外の欧州諸国も、防衛費の拡大、化石燃料依存の脱却、経済安全保障の強化に向けて、財政拡張に動き始めている。欧州連合（ＥＵ）は、防衛力強化に必要な財政資金を加盟国に提供するとともに、防衛装備品の調達やエネルギー転換に必要な財政支出の拡大を、ＥＵの財政規律の適用対象から除外し、各国の財政拡張を後押しする。

年始のマイナス成長やイラン情勢の悪影響を背景に2026年のユーロ圏の成長率は低迷するが、2027年には成長率の再加速が予想される。