底入れした中国景気に早くも息切れの兆しか

中国では、ゼロコロナ終了への戦略転換により経済活動の正常化が進むとともに、国内外で人の移動が自由となり、コロナ禍で混乱したサプライチェーンの修復が進むなど景気の底入れを促す動きが確認された。しかし、欧米など主要国を中心とする世界経済の減速懸念に加え、米中摩擦なども重なり、世界経済との連動性が比較的高い製造業を中心に企業マインドは早くも頭打ちしている。さらに、戦略転換を受けて大幅に改善したサービス業の企業マインドも頭打ちしており、コロナ禍で悪化した若年層を中心とする雇用回復が遅れるなど、景気の『息切れ』を示唆する動きもみられる。

なお、一昨年末以降の中銀による断続的な金融緩和を追い風に足下の中国金融市場は『カネ余り』が意識されやすく、景気を押し上げることが期待されやすい状況にある。しかし、中国当局は余剰資金が不動産市場に流入してバブル化することを警戒する姿勢を崩さず、結果的に不動産セクターを巡る不透明感が投資活動の足かせとなり、景気の重石となる展開が続くと予想される。人口規模の大きさは、経済活動の正常化によるペントアップ・ディマンドの発現も含めて世界経済に影響を与えると期待されるが、若年層を中心とする雇用不安は家計部門の節約志向の高さに繋がるなか、過去のような景気回復を期待することは難しくなっている。

世界貿易の低迷が景気の足を引っ張る懸念も

その他のアジア新興国については、金利高と物価高の共存が景気の足を引っ張る懸念がくすぶるものの、商品高の動きが一巡していることに加え、国際金融市場における米ドル高の一服も重なり、各国でインフレが鈍化する動きがみられる。他方、経済活動の正常化による賃金上昇圧力の高まりを受けて、コアインフレ率が高止まりする動きがみられるなど、インフレ収束にはほど遠い状況が続く。一部の国では利上げ局面の休止に動く流れもみられるが、インフレ圧力がくすぶるなかで各国中銀は難しい対応を迫られる局面が続いている。

なお、中国依存度が高いＡＳＥＡＮを中心に財・サービスの両面で外需が押し上げられることは期待される。しかし、欧米など主要国を中心とする世界経済の減速懸念に加え、米中対立の動きは世界貿易の足かせとなると見込まれるなど、経済構造面で外需依存度が高い国々を中心に景気の足を引っ張られる可能性はくすぶる。利上げの累積効果が家計消費など内需の重石となる動きもみられるなか、各国は景気下支えに向けた財政支援の動きを強化させている。しかし、こうした動きは短期的にみれば景気にプラスとなるものの、財政悪化などファンダメンタルズの悪化を招くほか、クラウディング・アウトにより中長期的な観点から潜在成長率の低下を招く懸念があることに留意する必要がある。