日米欧の成長見通し

来年2023年の景気情勢はどうなりそうか。国際機関が発表する日米欧の経済成長率の予測値では、なんと日本は欧米よりも成長率が高くなる。これは前年の落ち込みの反動からではない。

OECD（経済開発協力機構）の9月予測では、2023年の実質成長率の見通しは、米国が前年比0.5％（前回6月同1.2％）、ユーロ圏が同0.3％（前回6月同1.6％）、日本が同1.4％（前回6月同1.8％）となっている。日本の成長ペースは巡航速度を維持できる程度の悪くない数字である。

理由は、欧米がインフレ対策の利上げを行う見通しがあるからだ。特に、米国では、消費者物価の上昇率を現在の8％ペースから2％台まで落としていくつもりだから、非常に痛みが大きくなると考えられている。

日本は、欧米に比べると低インフレなので、金融引き締めの痛みはなく、海外向けの輸出が落ちることに懸念がある。日銀が金融緩和の姿勢を変えていないことが、金融引き締めをする欧米とは全く違っている。

インフレ対策の副作用

欧米との違いはもうひとつある。各国とも、物価対策を政府は講じている。英国などは、法人税・所得税率を優遇して、電気代・ガス代を低く抑えようとしている。こうした支援は、一見経済に優しく、家計・企業に歓迎されるものに思える。しかし、インフレ率は逆に高まる結果を招く公算が高い。例えば、電気代・ガス代に家計はコストがかからなかった分、その余力を他の消費に振り向ける。すると、他の分野では値上がりが加速してしまう。本当に必要なことは、増税してでも需要を冷え込ませることだ。物価上昇は、需要を減らさなくては沈静化しない。

日本の場合、物価上昇率がせいぜい2～3％の範囲である。しかも、国内需要によって物価が上がっていく、ホームメイド・インフレではなく、輸入インフレである。国内で多少の財政刺激をしたところで、欧米のようなインフレ加速は起きないだろう。物価を巡る環境の違いが、日本と欧米の間にはある。日本は、財政を使って、給付金や価格抑制をする余地があり、かつその副作用が少ないことも、成長率を高める要因となっている。

課題は潜在力の低さ

日本の成長率が高くみえるのは、欧米の方に制約があるからだ。日本の成長率が高まるからではない。日本は短期ではなく、中長期的に成長率を高めていく努力が求められる。

岸田首相が、9月末に経済対策をとりまとめる際に示した「基本的な考え方」の中には、「潜在成長率を底上げする経済対策」という項目があり、中小企業の自己変革への挑戦と新たな地方創生・観光再生が掲げられていた。この2つの方針は、全く正しいものだと思う。

円安環境を利用して、今後のインバウンド需要を取り込んで、地方経済の活性化を図っていく。今後は、訪日外国人の人数ばかりを追い駆けるのはもう止めた方がよい。より富裕層向けに高価格のサービスを手厚く提供する。海外がインフレだからこそ、高価格サービスを普及しやすい。円安になっても、大企業は敢えて国内投資を増やしそうにないから、輸出に力を入れる中小企業の国内投資を支援する。

欧米の低迷によって、成長率が欧米を上回った日本がすべきことは、先行ランナーとして自分の走行スピードを上げることだ。そうした自覚を強く持ちたい。