今年2022年4月より、公的年金の繰上げ受給・繰下げ受給の制度が大きく変わりました。

繰上げ受給の場合、1962年4月2日以降生まれの方の減額率は0.5%から0.4%（同年4月1日以前生まれは0.5％のまま）に緩和され、繰下げ受給は開始年齢が70歳から75歳（1952年4月1日以前生まれは70歳までのまま）まで拡大されました。「75歳」という数字がことさら強調され、「公的年金の受給開始が75歳に引き下げられてしまう」と勘違いされる方がいらっしゃいますが、「選択肢の幅が広がる」ということです。

ここで、繰上げ受給と繰下げ受給の仕組みを確認します。公的年金は原則65歳からの受給ですが、60歳から75歳の間の一月単位で開始年齢を自分で選択することができます。

65歳より早く受け取ることを「繰上げ受給」、66歳より遅く受け取ることを「繰下げ受給」といいます。

繰上げ受給をした場合は早く受け取れるかわりに、65歳から受給する場合の年金額より減額され、その減額率は一生変わりません。生年月日要件を満たしていれば、繰上げ受給の減額率は一月あたり0.4％で最大60歳まで繰上げられます。繰下げた場合は遅く受け取る分、年金額が増額されます。繰下げ受給の増額率は一月あたり0.7％で最大75歳まで繰り下げられます。

具体的に見てみると、60歳まで繰上げると65歳で受給する時と比べて年金額が24％（▲0.4％×12か月×5年＝▲24％）減額され、75歳まで繰下げると65歳受給と比べて年金額が84％（＋0.7％×12か月×10年＝＋84％）増額します。ただし、どちらの仕組みもデメリットや注意点があります。繰上げ受給の場合は一旦請求すると途中で取り消すことはできません。繰下げ受給では家族手当と考えられる加給年金が支給停止になる等のデメリットがありますので、手続きの際には注意が必要です。

気になるのが「結局、繰上げと繰下げ、何歳で受け取るのが得なのか」ということではないでしょうか。損益分岐点を確認してみましょう。

まず、60歳まで繰上げた場合の損益分岐点は80歳10か月です。つまり「約81歳より早くに亡くなれば、繰り上げた方が受け取り額は多い」ということになります。

次に75歳まで繰下げた場合の損益分岐点は86歳11か月です。「約87歳より遅くに亡くなれば、繰り下げた方が受け取り額は多い」ということです。

では公的年金受給年齢はどのように決めるのがよいのでしょうか。それにはなるべく具体的に今後のライフイベントと収支を見通し、何にお金を使いたいのか考えてください。そうすると「元気なうちにお金を使いたい」「介護でお金がかかる」ということもあるでしょうし、逆に74歳までは自助努力でなんとかしようなど、自ずと公的年金を受け取るのに一番適切で効果的な時期が見えてくると思います。

令和2年版の厚生労働白書に基づくと、2040年の時点で男性では4割強、女性では7割弱の方が90歳まで生きる時代です。人生100年時代は決して小説やドラマの中の世界ではありません。

お金のことを考えるとき、ついつい目の前の「損か・得か」で判断しがちですが、まずは「この人生100年時代、自分の人生にこれから何が起こるのか、自分はどのように生きたいのか」を考えていただき、そのうえで公的年金の受け取り方を決めていただくことが重要になります。