ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）を売買するための取引所は、CEX(Centralized Exchange）とDEX（Decentralized Exchange）に分けられる。CEXとは、暗号資産の取引所として現在主流となっている中央集権型取引所である。運営会社が存在するCEXは、運営会社自体が暗号資産を保有しており、利用者はその通貨を取引している。一方、DEXは、特定の取引の場がない分散型取引所であり、運営会社は存在しない。運営会社が存在しないDEXでは、契約の締結や履行がプログラムによって自動実行されるスマートコントラクトという仕組みが用いられている。運営会社が存在するCEXの場合、秘密鍵の管理やサーバ運用など、取引にあたり必要となる機能や情報について管理者である取引所に依存する必要がある。一方、管理者が存在しないDEXでは、暗号通貨の買い手と売り手をマッチングし、取引が行われるため、秘密鍵の管理は自分自身で行う。

DEXが活用される理由としては、「本人確認不要」「自分自身で暗号資産を管理できること」「中央集権型取引所に関連した被害（ハッキング被害、価格操作・仮装売買による被害やサーバ障害による被害等）を受けないこと」などが挙げられる。しかし、従来のDEXは、認知度が低いことから取引するユーザが少ないため暗号資産の流動性が低いことが最大の課題とされていた。この課題を解決するために導入されたのがインセンティブ設計である。その内容は、利用者が保有する暗号資産をDEXに預けると、報酬として暗号資産トークンをもらえるというものだ。最先端のDEXは、インターネットさえあればいつでもどこでも暗号資産の価値を交換できるプラットフォームとして進化し続けている。暗号資産の価値交換において管理者に依存しない自律分散型のDEXが創り出した取引形態は、伝統的な金融取引の常識に囚われた発想からは創造できなかった仕組みといえる。運営会社がいないことから責任の所在が不明確でリスクがあると捉えることもできるが、暗号資産のみならず、「モノ」や「価値」を取引する際に活用できるテクノロジーが創り出したイノベーションといえるだろう。