足下の世界経済を巡っては、欧米や中国で新型コロナウイルスの感染が一服するとともに、ワクチン接種を受けて経済活動の正常化が進む動きがみられる。一方、新興国では感染力の強い変異株により感染が再拡大して行動制限が再強化されるなど好悪双方の材料が混在している。トルコにおいては変異株による感染再拡大の動きがみられたものの、エルドアン政権は行動制限を課すとともに、感染動向如何ではさらなる厳しい措置に動く姿勢をみせた。加えて、中国による『ワクチン外交』の積極化を背景にワクチンを確保するなどの取り組みを進めてきた結果、足下におけるトルコの完全接種率や部分接種率は世界平均を大きく上回っており、ワクチン接種は前進している。

こうしたこともあり、４月半ばを境に新規感染者数は鈍化しており、死亡者数の増加ペースも鈍化傾向を強めるなど状況は改善に向かっている。よって、５月半ばには都市封鎖が解除されるとともに夜間及び土日を除いて外出禁止が緩和されたほか、６月からはレストランやカフェなどの店内営業を再開して外出制限を一段と緩和するなど、経済活動の正常化に向けた取り組みが進んでいる。同国で接種が進む中国製ワクチンを巡っては、その効果に疑問が呈される動きもみられるが、感染拡大の制御や死亡者の抑制に一定の効果があったとの結果も示されるなど、ワクチン接種の加速化はトルコにプラスの効果をもたらすと判断出来る。

年明け以降のトルコでは感染拡大の動きが頭打ちして行動制限が緩和されたほか、世界経済の回復が外需を押し上げる動きがみられた結果、１-３月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋7.06％と３四半期連続のプラス成長となった。景気は底入れの動きを強めており、トルコ経済は新型コロナ禍の影響を克服したと捉えられる。ただし、外需の回復が確認される一方、雇用の回復が遅れるなかでの物価高が家計消費の重石となるなど、景気の自律回復は道半ばの状況にある。輸出の半分以上を占める欧州経済の回復など外需を取り巻く環境は一段と改善するなか、政府にとっては内需を巡る状況を如何に改善させられるかが課題となってきた。

中銀では、３月にアーバル前総裁が突如更迭されるなどその独立性への疑念が再燃したほか、後任のカブジュオール氏は引き締め姿勢を維持する一方で「タカ派色」を薄めるなど、利下げを求めるエルドアン大統領に阿ることが懸念された。こうしたなか、大統領はテレビ取材で中銀に利下げ実施を求めたことを明らかにしたため、トルコ・リラ相場は再び動揺に見舞われた。過去にも大統領の発言がリラ相場に動揺を与える場面はみられたが、今後もそうした懸念がくすぶることを改めて示した格好である。よって、トルコ及び通貨リラ相場は再び『独り相撲』の様相を強める可能性が高まったと判断出来よう。