【ＲＢＡによる断続的な利上げの背後で｢副作用｣も顕在化】

オーストラリアでは2025年後半以降、政府が実施した物価抑制策の効果が一巡するとともに、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）が2025年２月から断続的な利下げに動いたことも重なり、インフレが一転して再加速に転じた。インフレ率はＲＢＡが定める目標（２～３％）のレンジを上回る伸びとなり、コアベースも同様に加速するなど、インフレ圧力が幅広く強まったこのため、ＲＢＡは２月に２年３ヵ月ぶりの利上げに踏み切った。その後も、中東情勢の緊迫化を受けた原油高がエネルギー価格の上昇を招き、インフレ圧力を一段と強めることが懸念された。このため、ＲＢＡは３会合連続の利上げに動くなど金融引き締めを強めた。

一方、こうしたＲＢＡによる断続的な利上げ実施を受けて、足元ではその「副作用」とも呼べる動きが顕在化している。１-３月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋1.10％と前期（同＋3.54％）から拡大ペースが鈍化するなど、景気の勢いに陰りが出ている。中期的な基調を示す前年同期比ベースの成長率は＋2.5％と前期（同＋2.6％）からわずかに鈍化しており、持ち直しの動きが続いた流れに一服感が出ている。さらに、堅調な景気を支えるとともに、物価上昇圧力の一因となってきた雇用環境にも変化の兆しが出ている。そのうえ、2025年後半以降におけるインフレ加速を促す一因となってきた不動産価格も、５月は全土平均で前月比マイナスとなるなど頭打ちの様相を呈している（図１）。このため、ＲＢＡは６月の定例会合で４会合ぶりに政策金利を据え置き、様子見姿勢に転じている（注１）。しかし、会合後に公表した声明文では、追加利上げの可能性を排除しない姿勢を示した。会合後の記者会見において、ブロック総裁はタカ派姿勢を堅持する考えをみせた。したがって、先行きの金融政策の行方を巡って、経済指標がどのような動きをみせるかが注目を集めている。

【インフレ鈍化も高止まり､雇用環境は一進一退の動き】

５月のインフレ率は前年同月比＋4.0％と、依然として目標レンジを上回る伸びで推移しているものの、前月（同＋4.2％）から鈍化しており、加速感を強めてきた流れに一服感が出ている（図２）。前月比も▲0.69％と３ヵ月ぶりの下落に転じており（前月：同＋0.35％）、中東情勢の緊迫化を受けた原油高などによる物価押し上げの影響を軽減すべく、政府が燃料税の引き下げに動いた効果が現われている。一方、同国でコアインフレ率としているトリム平均値（刈り込み平均値）ベースでは、５月は前年同月比＋3.6％と前月（同＋3.4％）から伸びが加速しており、全体のインフレ率と対照的な動きをみせている。前月比も＋0.38％と前月（同＋0.31％）からわずかに上昇ペースが加速しており、幅広い分野にインフレ圧力が広がりをみせている様子がうかがえる。さらに、月次の物価統計のなかでＲＢＡが比較的注視してきた物価変動の大きい財と観光を除いたベースでも、５月は前年同月比＋4.0％と前月（同＋3.9％）からわずかに伸びが加速している。前月比は＋0.18％と前月（同＋0.33％）から上昇ペースは鈍化しているものの、インフレが一服したと判断するのは時期尚早と捉えられる。

変調の兆しがうかがえた雇用環境も、５月の失業率（季調値）は4.4％と前月（4.5％）からわずかに改善している（図３）。失業者数も前月比▲1.8万人と前月（同＋3.1万人）から２ヵ月ぶりの減少に転じており、雇用形態別でも非正規雇用に対する求職者数（同▲1.0万人）のみならず、正規雇用に対する求職者数（同▲0.9万人）ともに減少している。雇用者数も前月比＋4.0万人と前月（同▲4.1万人）から２ヵ月ぶりの増加に転じており、雇用形態別でも非正規雇用者数（同＋3.5万人）のみならず、正規雇用者数（同＋0.5万人）もともに増加しており、いずれの雇用形態でも増加した。地域別では、これまで雇用拡大の動きをけん引してきた西オーストラリア州で一服感が出ているほか、最大都市シドニーを擁するニューサウスウェールズ州で調整の動きが強まっている。一方で、第２の都市メルボルンを擁するヴィクトリア州や、第３の都市ブリスベンを擁するクイーンズランド州で拡大しており、地域ごとのばらつきが鮮明になっている。労働力人口も前月比＋2.2万人と前月（同▲1.0万人）から２ヵ月ぶりの増加に転じており、労働参加率も66.7％と前月（66.6％）からわずかに上昇して引き続き歴史的高水準で推移している。

【堅調な経済指標が確認され、豪ドル相場の行方はどうなるか？】

金融市場においては、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測を反映する形で米ドル高が意識されやすい状況にある。さらに、米国とイランの停戦合意を受けて原油高に一服感が出ており、先行きはインフレ圧力の後退を促すとの期待も高まっている。オーストラリアについては、最大の輸出相手である中国の内需低迷が深刻化しており、先行きの景気の足かせとなることが懸念されている。前述したように、ＲＢＡによる断続的な利上げによる副作用も顕在化しており、先行きは一転して利下げに追い込まれるとの見方が広がっている。こうした見方を反映して、このところの豪ドルの対米ドル相場は下落傾向を強めてきた（図４）。

先行きについては、インフレ圧力の根強さに加え、雇用環境にも底堅い動きが確認されていることから、当面はＲＢＡによる早期の利下げ観測は後退すると見込まれる。このため、豪ドルの対米ドル相場の調整ペースは鈍化し、日本円に対しても同様の動きとなる可能性が高い。ただし、景気や住宅市場には金融引き締めの影響が徐々に表れ始めており、追加利上げのハードルは着実に高まっている。このため、豪ドルは下値が限定される一方で、上値も重い展開が続く公算が大きい。