初陣となった6月FOMCにおいて、ウォーシュFRB議長は①声明文の大幅な簡素化、②FRB改革のための5つのタスクフォース設立、③四半期経済見通し（SEP）に自身の予測を提出しない、といった決断を下した。また、記者会見においても自身の景気・物価認識をほとんど示さず、先行きの見通しに言及することを拒んだ。ウォーシュ議長は就任前から「FRBがフォワードガイダンスに縛られ、政策ミスを犯すリスク」を強調してきた。2000年代後半（バーナンキ議長時代）以降に確立されたコミュニケーション・スタイル、すなわちFRBの景気・物価認識と先行きの政策反応関数を可能な限り市場へ明らかにする方針は、今後大きく転換すると見込まれる。

同時に示されたドットチャート（政策金利見通し）はタカ派的なサプライズだった。3月時点では2026～27年にそれぞれ1回の利下げが見込まれていた一方、6月FOMCでは2回以上の利上げが6人、1回利上げが3人、据え置きが8人（利下げは1人）と総じて上方修正された。とはいえ、このドットチャートにはウォーシュ議長の予測が含まれていない。もしウォーシュ議長が据え置きの見通しを提出していた場合、ドットチャートの中央値は年内据え置きであった。

もちろん、ウォーシュ議長は経済・物価・金融政策への見解にほぼ言及しておらず、利上げを想定するFOMCメンバーに近い考えを持っている可能性もある。いずれにせよ、今後FOMC内での判断が利上げと据え置きに割れる場合、ウォーシュ議長の意向は最終決定に重要な意味を持つだろう。特に数人の理事を説得できれば、議長の影響力はより強まる。公表方針の変更が見込まれる四半期経済見通しは、6月FOMC時点で既にその重要性が弱まり始めている。

ウォーシュ議長は「公表データに反応するとき、金融市場は最も良いパフォーマンスを発揮する。FRBがどう反応するのか尋ねる時、金融市場の効率性は悪化する」と述べた。ウォーシュ議長が景気・物価認識の発信を拒み続けるのであれば、金融市場は公表されるデータの評価に集中せざるをえない。なお、今回の声明文では「12対0の投票で次の声明文の公表を承認した」と記載されたのみであり、政策判断が割れた際に個別の投票結果が開示されるかは不明だ。もし個別投票の結果をすぐに公表しないのであれば、地区連銀総裁の発言内容は慎重化するかもしれない。（26年1月に再承認された）FOMC参加者の対外コミュニケーション方針では「FOMCの機密情報の開示」が原則に反すると記載されており、ウォーシュ議長はコミュニケーション戦略の整合性を保つため、今後FRB高官に自身の投票行動を講演等で明示しないよう求める可能性がある。