インドネシア銀行（中銀）は、６月17～18日に開催した定例の月例理事会において、政策金利である７日物リバースレポ金利を25bp引き上げ、5.75％とすることを決定した。中銀は、５月の定例理事会において、通貨ルピア相場の安定を目的に50bpの大幅利上げを決定した（注１）。しかし、その後も金融市場ではルピア安の動きが収まらず、通貨、株式、債券がそろって下落するトリプル安に直面した。このため、中銀は６月９日に開催した週次理事会での25bpの緊急利上げに加え、ルピア相場の安定に向けた追加対策を発表した（注２）。なお、米国とイランの停戦合意を受けて、足元ではルピア安の動きに一服感が出ているものの、依然として最安値圏で推移するなど輸入インフレが懸念される状況にある（図１）。中銀は、１ヵ月余りの間に累計100bpの利上げを決定するなど金融引き締めの動きを強めており、ルピア相場の安定に向けて断固たる措置を講じる姿勢を示した。

会合後に公表した声明文では、「世界的に不確実性が継続的に高まるなかで、ルピア相場の安定化策のさらなる強化を目的としたもの」、「2026年と2027年にわたってインフレ率を政府目標（2.5±１％）のレンジ内に収めるための予防的な措置」とした。そのうえで、「緩やかなマクロプルーデンス政策を通じて景気と金融の安定を目指す」との考えを示した。また、世界経済について「米国とイランによる停戦合意にもかかわらず、中東での戦争は継続するなど不確実性は依然高い」として、「世界的なサプライチェーンの混乱が景気見通しを悪化させている」、「2026年の世界経済の成長率は＋３％にとどまる」との従来からの見通しを維持した。

その一方、同国経済について「内需に支えられる形で堅調さが続いている」としつつ、先行きは「政府が実施する各種の景気刺激策が内需を下支えする」との見方を示した。中銀は「金融システムの安定強化と景気下支えに向けた政策の最適化を図る」として、「2026年の経済成長率は＋4.9～5.7％になる」との従来見通しを据え置いた。対外収支も「海外からの資金流入に下支えされている」として、「2026年の経常赤字はＧＤＰ比▲1.3～▲0.5％の範囲に収まる」との従来見通しを据え置いている。ルピア相場については「中銀による安定化策が下支えしている」、「取り組みが強化されている」とし、先行きは「一連の取り組みに加え、利回りの高さや同国経済の良好な景気見通しが下支え役となり、安定的に推移しつつやや強含む」との見方を示した。物価動向についても「足元で加速しているが、管理可能な状況にある」との認識を示し（図２）、先行きは「輸入インフレ圧力の緩和に向けてルピア相場の安定化を含む政策対応の強化も追い風に、2026年、2027年ともに目標域内に収まる」との見方を示した。

中銀が緊急利上げを含め、金融引き締めを強化する姿勢を示していることは、前述のような中東情勢の変化もあり、ルピア相場を下支えすることが期待される。しかし、プラボウォ政権による拡張的な財政運営による持続可能性の低下懸念、中銀のガバナンスの問題、中東情勢を巡る物価や実体経済への影響、銀行セクターにおける流動性ひっ迫懸念、資金流出による金融システムの脆弱性などの課題は山積している。さらに、中銀はルピア相場の安定を目的に、ＮＤＦ（ノンデリバラブルフォワード）取引の規制や監視強化など、事実上の資本取引規制を強化している。こうした措置は、短期的な相場安定を促すと期待される一方、中長期的な市場の成長を阻害する可能性があることには注意が必要である。